docomo

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    1: 2020/12/06(日) 23:25:33.78 ID:YFzfteXv9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/62632a8fe03843deaf57a44ac0812a1fd305c6b8


    「みんなの意見」
    ドコモが新料金プラン発表、携帯会社どこがいい? 投票数:70,427票
    NTTドコモ 78.2%
    ソフトバンク、Y!mobile 6.5%
    au、UQ mobile 6.4%
    楽天モバイル 4.7%
    その他 4.1%


    NTTドコモが割安な新料金プランを発表したことで、格安スマートフォン事業を手掛ける仮想移動体通信事業者(MVNO)が危機に追い込まれている。
    他の携帯大手も値下げに踏み切るとみられ、今後は格安スマホが主戦場とする低価格帯での競争激化が予想されるからだ。
    資本力で劣るMVNOが撤退することになれば、携帯大手が再び市場を寡占し、価格やサービスで競争のない市場に逆戻りする懸念もある。

    MVNOは携帯大手から回線を借りて通信事業を展開する。設備投資に費用がかからないため、月1~3ギガバイトの容量で1000円台、月10~20ギガバイトが3000~4000円台と、大手より料金を安くできる。
    昼休みや夜間など、通信が混み合う時間帯には速度が低下するほか、実店舗が少ないなどのデメリットがあるが、携帯電話回線契約全体に占めるシェアは、平成26年の5%から今年6月末には13・4%に高まってきた。

    ドコモは新プランで、月20ギガバイトで2980円と、格安スマホより安価な価格設定を打ち出した。

    MVNOの日本通信は4日、月20ギガバイトで1980円の新料金プランを発表。
    10日からのサービス開始当初は月16ギガバイトだが、ドコモの新プランが始まる来年3月に20ギガバイトに増量する。
    同社は「ドコモに対し、MVNOの代表として対抗する」と背水の陣で挑む。

    MVNOは、「マイネオ」を展開する関西電力傘下のオプテージ(大阪市中央区)やKDDI系列でケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)のように、異業種の市場参入を促す仕組みでもある。
    第5世代(5G)移動通信システムでは多様なサービスも期待される。
    オプテージは1日から5Gサービスを開始、Jコムも来年初めに追随する計画だ。

    武田良太総務相は、ドコモの新プラン導入で利用者の格安スマホへの乗り換えが活性化するとして、「一番恩恵を受けるのはMVNOだ」と競争を促す。
    総務省は10月末に公表した携帯電話市場の競争を促す「アクション・プラン」で、携帯大手がMVNOに回線を貸し出す接続料を3年で5割に引き下げる目標を掲げており、MVNOを後押しする方針。

    ただ、薄利多売のMVNOには経営体力が弱い事業者も多く、関係者からは「3年も経営が持たない」と悲鳴が上がる。
    SMBC日興証券の菊池悟シニアアナリストは「MVNOは競争に負けたといってもいい」と指摘するなど、市場の硬直化も懸念される。(高木克聡)

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    1: 2020/12/01(火) 00:12:11.37 ID:/8BUZyzJ9
    【速報】ドコモ 月額3000円前後のプラン導入へ サブブランド新設の方向
    12/1(火) 0:01配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d8f6fa469c8d50ebe0511afd64f2314ff2ea41

    ドコモが月額3,000円前後のサブブランドを導入。

    関係者によると、NTTドコモはサブブランドを新設し、利用データ量が20GBで月額3,000円前後のプランを導入する方向で最終調整に入ったことがわかった。

    サブブランドをめぐっては、KDDIとソフトバンクが、20GBでいずれも月額4,000円前後の新プランを発表していて、ドコモはこれよりも割安な料金を提供することになる。

    また、ドコモはメインブランドでも料金の見直しを検討している。

    関連スレ
    【メインブランドでの値下げ】日経新聞の「ドコモ値下げ」報道、ドコモは「さまざまな検討しているのは事実」 [孤高の旅人★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606746176/

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    1: 2020/09/29(火) 00:53:11.21 ID:BXK/avxz9
    https://twitter.com/jijicom/status/1310607957655248898

    【速報】
    NTTがNTTドコモの完全子会社化を検討していることが分かった
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    【【経済】NTTがNTTドコモの完全子会社化を検討】の続きを読む

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    1: 2020/09/09(水) 00:50:50.68 ID:Azacr4or9
    銀行の預金口座で、NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が相次いでいることが8日、分かった。七十七銀行(仙台市)と中国銀行(岡山市)、東邦銀行(福島市)、滋賀銀行(大津市)、鳥取銀行(鳥取市)などで確認された。ドコモによると、疑いがあるものも含めて17行に上るという。

     全体の件数や金額は不明。鳥取銀の被害は数人、金額は数十万円という。被害に遭った預金者への補償については、各行がドコモと対応を協議する。被害は拡大する恐れがあり、このほかの銀行も、関連する一部サービスの停止や被害の有無の確認など対応に追われている。
     ドコモ口座は、銀行口座を登録してチャージ(入金)することで送金や買い物がスマートフォンなどで行えるサービス。銀行の口座番号や暗証番号などの情報を不正に盗み出した第三者が、ドコモ口座を開設して預金を引き出したとみられる。
     各行は、ドコモ口座への自行口座の新規登録などを停止し、ホームページで顧客に注意を呼び掛けている。七十七銀は既に金融庁に報告。警察への被害届提出を検討している。中国銀も警察と対応を検討中だ。
     このほか、大垣共立銀行(岐阜県大垣市)でもドコモ口座において同行口座を不正利用した疑いのある取引が複数発生し、サービス停止を迫られた。地銀関係者は「少額チャージの場合、顧客が不正に気づきにくい」と警戒している。
     地銀以外では、イオン銀行(東京)でも被害が見つかり、状況を確認している。このほか、被害またはその可能性があるのは、池田泉州(大阪市)、大分(大分市)、紀陽(和歌山市)、仙台(仙台市)、第三(三重県松阪市)、北洋(札幌市)、みちのく(青森市)、伊予(松山市)、但馬(兵庫県豊岡市)、琉球(那覇市)の各銀行。
     ドコモは8日、不正利用された銀行口座番号や暗証番号について「自社システムから取得されたものではない」とのコメントを発表した。ただ、ドコモ口座はメールアドレスがあれば架空名義でも開設することが可能といい、同社は電話番号登録の義務化など本人確認を徹底する。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090800523&g=eco

    【【ドコモ口座騒動】疑いがあるものも含めて17の銀行で不正利用 預金引き出し被害相次ぐ】の続きを読む

    1: 2019/04/17(水) 10:18:05.34 ID:bW//lSw99
    「もっと大胆なものが出ると思っていたが」。通信最大手NTTドコモが15日、6月1日から導入する新しい通信料金プランを発表した。従来と比べて最大4割安くしたものだが、ライバル幹部たちは拍子抜けした。

     携帯電話料金をめぐっては、18年8月に菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と引き下げを求めた。ドコモは大手キャリアの中で最初に反応し、昨年10月に2~4割値下げして最大4000億円の顧客還元を実施する方針を示していた。

     今年3月には総務 省が、高い通信料金と安い端末をセットで販売することを禁止する「通信・端末の完全分離」を盛り込んだ電気通信事業法改正案を国会に提出したばかり。値下げ機運が高まり、ドコモがどんな料金体系を打ち出すかが注目された。

     ついに発表された料金プランの基本的な仕組みは、KDDIとソフトバンクがすでに導入済みの分離プランとほぼ同じ体系。2社の後追いにとどまるものだった。

     新料金体系は、通話料金とデータ料金を一体にしたシンプルな2種類のプランで構成。1つは、月30ギガバイト(=約300億バイト)をデータ利用できる大容量の「ギガホ(月6980円)」。もう1つは7ギガバイトまでの小容量プランで、通信利用量に応じ料金が4段階変動する従量制の「ギガライト(月2980~5980円)」だ。

     家族で3回線以上契約するとさらに月1000円の割引となり、ギガホなら従来プランより3割、ギガライトの最小プランなら従来よりも4割の値下げになる。

    ■競合導入済みプラン

     大容量プランと小容量の従量制プランを組み合わせるやり方は、KDDI(「フラットプラン」「ピタットプラン」)、ソフトバンク(「ウルトラギガモンスタープラス」「ミニモンスター」)が導入済み。ドコモのギガホとギガライトは、通話料金の安さが目立ったが、データ料金の枠組みは先行2社との大きな違いは見当たらない。差別化材料になるものといえば、家族割引。他社の契約者を野心的に奪うより、家族ユーザーの囲い込みを強める狙いが透ける。

     携帯契約の2年縛りや、途中解約した場合の9500円の違約金は見直しを期待されていたが、そのまま継続となった。

     携帯端末が安く手に入るようドコモが提供してきた「月々サポート」などの携帯購入補助サービスは、新規受付を5月31日で終了する。6月の新料金導入に前後して、夏モデルのスマートフォン発表会を開き、新しい端末補助のスキームを明らかにする見通しだ。

     総括すると、KDDIとソフトバンクにとって、ドコモの料金値下げは「小粒」で、2社を脅かすほどのものではなかったようだ。

     競合2社は、それでも大胆な値下げ競争を仕掛けるか。それとも10月の楽天参入までは、おあずけか。だとすると、今春から値下げ競争が激化すると期待していた国とユーザーは拍子抜けを食らう。

    (ダイヤモンド編集部 村井令二)

    2019.4.17 ダイヤモンド・オンライン
    https://diamond.jp/articles/-/200075
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