電子マネー

    1: 2020/09/22(火) 02:21:01.60 ID:4NamTL579
    NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題が底なし沼の様相を見せている。別のスマートフォン決済サービスや、これらのスマホ決済事業者と連携する複数の銀行で新たに被害が見つかるなど、数珠つなぎで被害が発覚しているためだ。また各社の情報公開が後ろ向きなのに加え、責任を押し付け合うような発言も多い。消費者にとって不安は払拭されるどころか、広がるばかりだ。

    「(2段階認証の導入を)各決済事業者に強力に要請していた」。ドコモ口座と連携する銀行のうち最も多くの被害があったゆうちょ銀行の田中進副社長は16日の記者会見で、ドコモ口座とは別に、連携する5つの決済サービスの被害の詳細を明らかにすると、こう弁明した。

     ただこの発言に対しては一部決済事業者から「2段階認証は他の銀行との連携でも導入している。ゆうちょ銀からの提案を断るわけがない」と反発の声もあがる。ゆうちょ銀とは協議をしてきたが、導入時期や仕様などがゆうちょ銀から示されていないとの認識だ。

     スマホ決済は、銀行とスマホ決済事業者が連携して提供するサービスだが、ゆうちょ銀に限らず、一連の問題対応では、銀行側と決済事業者側の足並みは乱れている。連携先を公表しなかったり、被害状況についても「先方が答えるべきことだ」との対応も目立ったりした。

     情報公開も消極的で、被害にあった銀行もスマホ決済事業者も互いにどちらが先に公表するか探りあっているケースも少なくない。一連の問題について被害者がインターネット上に書き込みをした数日後の8日にドコモが行った最初の記者発表も「不正に取得された銀行口座番号や暗証番号を悪用したもので、当社システムは不正アクセスを受けていない」といったコメントのみで、被害の詳細に関する記載はなかった。

     ドコモは「防犯上の理由」とするが、サイバーセキュリティーに詳しい神戸大大学院の森井昌克教授は「情報は犯人が一番持っていて、公開を控えても意味がない。むしろ情報をオープンにして人々に注意を促し、協力を得ることが先決だ」と苦言を呈する。

     ゆうちょ銀が15日に5事業者の被害を明らかにしたのも、高市早苗前総務相が同日の記者会見でその事実を明らかにしてからだ。

     今回、ドコモの吉沢和弘社長を含め企業のトップは、謝罪や説明のための会見にはほとんど出席していない。高市氏は16日の退任会見で「失敗や不祥事が起きたときに全ての組織に求められることは、位の高い人が出てきて謝罪をする、説明することだ」と指摘。その上で「その効果は地位に比例し、時間に反比例する」と述べ、各社トップの姿勢や消極的な情報公開を痛烈に批判した。(高木克聡)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/4648c240f434b685c378832258cc7675da9a11de
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    1: 2019/07/03(水) 14:53:30.58 ID:cAbGNojZ9
    7月1日よりサービスを開始したセブン-イレブンのスマホ決済「7pay」で、不正利用されたとの報告がSNS上で相次いでいます。セブン-イレブン側は、一部アカウントで第三者にアクセスされる被害が生じているとして、ログインIDやパスワードの管理を徹底するよう注意喚起を行っています。
    SNSへの投稿によると、不正利用の内容は「登録したクレカで勝手にチャージされた」や、身に覚えのない高額決済など。

    (中略)

    これを受け、セブン-イレブン側はWEBページを更新し、ID・パスワードの管理を徹底するようユーザーに注意喚起。
    不正アクセスされるケースの一例として「ログインID・パスワードが分かりやすいものになっている」「クレジット/デビットカード登録時に設定する認証パスワードとログインID・パスワードが同一のものになっている」等を挙げています。
    また、万が一身に覚えのない利用を知らせるメールが届いている場合、24時間年中無休のお客様サポートセンター緊急ダイヤル(****-***-***)に、クレジット/デビットカードの利用明細に身に覚えのない取引がある場合、登録したカードの発行会社に速やかに申し出るよう呼びかけています。

    engadget
    https://japanese.engadget.com/2019/07/03/7pay/

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    1: 2019/05/25(土) 04:48:59.48 ID:2pqlrcxY9
    新潟の70代男性、特殊詐欺で2450万円被害 所持金尽きるまで電子マネー購入

     新潟県警小出署は24日、同県魚沼市在住の70代の自営業の男性が特殊詐欺で約2450万円をだまし取られたと発表した。所持金が尽きるまで、電子マネーのプリペイドカードを買わされ、記載番号を1000回近くメールで送信させられていたという。

     小出署によると、昨年12月上旬ごろ、男性の携帯電話に「数億円の支援金を得る権利に当選した」という趣旨のメールが届いた。男性が「お金がほしい」と返信したところ、連日「金を受け取るためには登録手数料が必要」などとメールが届くようになった。男性はその都度、指示されるままにコンビニエンスストアなどでプリペイドカードを購入し、記載番号を計1000回近くメールで送信し続けた。

     男性は1人暮らしで、度重なる要求も不審に思わなかったが、今月13日、所持金が底を尽き弁護士に相談し被害が発覚した。

     県警によると、今回の被害額は、統計を取り始めた2014年以降、電子マネーを利用した特殊詐欺被害の中では県内最高額。【北村秀徳】

    新潟県警本部=新潟市中央区で2019年2月22日、堀祐馬撮影
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    https://mainichi.jp/articles/20190524/k00/00m/040/258000c
    毎日新聞2019年5月24日 21時14分

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