経済

    1: 2019/08/11(日) 23:05:28.24 ID:jy6r/okI9
    ■コカ・コーラが売れない! 567億円の赤字に転落へ

    コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは2019年8月7日に中間決算を発表しました。

    売上げの低迷によって、最終的な損益が567億円の赤字になるそうです。

    要因としては大型ペットボトルの値上げで売上げが落ち込んだとのこと。

    2019/08/11
    https://virates.com/society/25455581
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    ■コカ・コーラ 売り上げ低迷で600億円余損失計上 赤字見通しに

    大手清涼飲料メーカーのコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、売り上げの低迷などで事業の見通しが悪化したとして、600億円余りの損失を計上し、ことし12月期の決算で、最終的な損益が567億円の赤字に転落する見通しを明らかにしました。

    コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、おととし4月、清涼飲料の製造・販売を手がける2社が経営統合して誕生した会社です。

    7日に発表した、ことし1月から6月までの中間決算によりますと、大型ペットボトル飲料の値上げなどで清涼飲料の販売が落ち込み、売り上げが4337億円と、前の年の同じ時期に比べて3.2%減少しました。

    また、売り上げの低迷などで事業の見通しが悪化し、経営統合時に見込んだ成果が得られないとして、618億円の損失を計上しました。

    コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、ことし12月までの1年間の業績について、これまでグループ全体の最終的な利益が52億円の黒字になると見込んでいましたが、業績予想を下方修正し、567億円の赤字に転落する見通しになりました。

    2019年8月8日 0時37分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190808/k10012026931000.html
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    1: 2019/07/18(木) 18:01:29.14 ID:CAP_USER
    ジャストシステムは7月18日、 マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Campで ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した「Eコマース&アプリコマース月次定点調査(2019年6月度)」の結果を発表した。

    スマートフォンを活用した決済サービスや電子マネーの利用者に、 利用しているサービスを聞いたところ、 「LINE Pay」(41.2%)が最も多かった。これに、「PayPay(38.8%)」、 「楽天ペイ」「楽天Edy」(ともに30.6%)が続いている。 女性は「LINE Pay」(50.4%)が、 男性は「PayPay」(38.4%)が最も多く利用されていた。

    実店舗で利用する現金以外の支払い方法は「クレジットカード」(81.6%)が最も多かった。これに、「カード型電子マネー」(49.7%)、 「商品券・ギフト券」(32.7%)がつづいている。

    「スマートフォンの決済(端末をかざすことで決済できる)機能」を利用している人の割合は27.4%だが、 2018年6月度調査(16.3%)から大幅に増加したという。
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    https://news.mynavi.jp/article/20190718-861541/

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    1: 2019/07/28(日) 23:01:10.14 ID:6+W9/Ffn9
     国内初となるカジノ解禁に向けた動きが加速しています。カジノを含めたIR(統合型リゾート)は来年にもどこに造られるのかが決まるため、各地で誘致合戦が過熱しています。今、動向に最も注目が集まっているのが横浜なんです。首都圏の有力候補として外資の大手企業が統制をかけています。一方、「ハマのドン」と呼ばれ、地元で強い影響力を持つ人物がカジノ建設に猛反発。混迷を深めています。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16844382/
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    別ソース
    正念場のカジノ法案、成立か廃案か~「ハマのドン」も都知事もやる気
    カジノ法案が大きく前進するにあたり、「ハマのドン」こと藤木幸夫・藤木企業会長(86)の果たした役割は大きい。その意欲は、『FRIDAY』(11月18日号)が直撃インタビューで引き出している
    藤木企業は港湾荷役が本業で、父・幸太郎初代が、田岡一雄山口組三代目とともに、全国の港湾荷役の「仕切り役」であったことから、藤木氏は田岡三代目を「田岡のおじさん」と、呼ぶほど親しく交際していた。

    横浜港運協会会長として、横浜港を差配しながら横浜エフエム放送社長など地元有力企業のトップを兼任。一方で、小此木彦三郎元建設相とは昵懇の関係で、その秘書を11年間務めた菅官房長官とは40年来の仲で有力後援者。林市長の後援会長でもある。
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50227

    【【どこに造られる?】カジノ本命・横浜に熱視線も“ハマのドン”が猛反対 】の続きを読む

    1: 2019/07/18(木) 03:05:46.24 ID:EKqphjN29
    https://www.cnn.co.jp/business/35140010.html

    ディズニー創業者の孫、身分隠しディズニーランド訪問 従業員の労働条件に「憤慨」
    2019.07.17 Wed posted at 13:05 JST

    ニューヨーク(CNN) 米ウォルト・ディズニー共同創業者の孫で映画人、活動家としても知られるアビゲイル・ディズニー氏が最近、身分を隠してディズニーランドを訪れ、従業員の労働条件を見て「憤慨」したと訴えている。
    ディズニー氏が米ヤフー・ニュースとのインタビューで語ったところによると、ディズニーランド訪問のきっかけになったのは、ある従業員からフェイスブック上で送られたメッセージだった。

    現場で会った一人ひとりの従業員からも、他人のごみをあさるほど生活が苦しいのに職場で笑顔を作り続けるのはつらい、というメッセージが伝わってきた。従業員を大事にしない同社の姿勢に、強い怒りを感じたという。

    ディズニー氏はインタビューで、ウォルト・ディズニーCEO(最高経営責任者)のボブ・アイガー氏に対し、「歩道のガムをはがしている作業員も自分自身も同じ従業員だということ、かれらにも自分と同じ尊厳と人権があることを理解するべきだ」と呼び掛けた。アイガー氏には最近、メールで懸念を伝えたが、返信はないという。

    アイガー氏は昨年6600万ドル(約71億円)の報酬を受け取ったのに対し、同社が発表した従業員の年収の中央値は4万6127ドルにとどまっている。ディズニー氏はこれまでも、アイガー氏と従業員の収入格差を繰り返し批判してきた。

    ウォルト・ディズニーはCNN Buisinessとのインタビューでディズニー氏に対し、従業員の賃金は連邦政府が設定する最低ラインを上回っていると反論。さらに、学位や職業上の資格の取得を希望する従業員のために学費を負担するプログラムにも力を入れていると強調した。

    米ウォルト・ディズニー共同創業者の孫のA・ディズニー氏が同社の賃金体系を痛烈批判/Monica Schipper/Getty Images for The New York Women's Foundation
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    1: 2019/07/13(土) 13:43:19.64 ID:VV6L2twg9
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190713-65403674-business-bus_all

    吉野家ホールディングスが7月9日に発表した2019年3~5月期の連結決算は、営業利益が10億4400万円となり、
    1億7800万円の赤字だった前年同期から黒字転換を果たした。牛丼の新サイズの「超特盛」が想定以上にヒットし、
    客単価の引き上げに成功した形だ。

    吉野家は3月、看板商品の牛丼で1991年に「特盛」を始めて以来28年ぶりに新しいサイズとなる超特盛と「小盛」を導入した。
    肉の量は超特盛が「大盛」の2倍、小盛は「並盛」の4分の3となる。

    超特盛は税込み価格で並盛より400円高い780円だが、発売後1カ月で100万食を達成した。
    吉野家の広報担当者は「創業120周年の目玉商品として投入したが、ここまでヒットすると思わなかった」と話す。

    さらに5月から提供を始めた「ライザップ牛サラダ」(税込み540円)も好調だという。食べ応えを求める若年層を狙った超特盛と、
    健康志向の中高年層や女性らを狙ったライザップ牛サラダや小盛を投入する「二兎を追う」戦略が奏功した。

    超特盛とライザップ牛サラダについては、顧客層の拡大に加え、客単価の向上にも寄与した。これまでの吉野家の課題は
    「牛丼の並盛しか頼まない客が多い」(いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員)ことにあった。定食やセットメニューをそろえる
    他の牛丼チェーンに比べ、メニューにバラエティーが乏しかった。

    超大盛には現場のオペレーションが変わらないという利点もある。メニューを増やせば新たな顧客を呼び込める可能性はあるが、
    一方でオペレーションが複雑になる。人手不足による人件費上昇が外食企業の大きな問題になる中で、さらに従業員を増やすのは簡単ではない。

    その打開策が、コメの量が大盛や特盛と同じで肉の量が大盛の2倍の超特盛だ。現場の従業員に大きな負担をかけずに
    メニューの幅を増やすことを実現。客単価もアップした。

    原材料費や人件費の高騰にいかに対応するかは、外食業界に共通の悩みだ。対応策として値上げをする企業も増えているが、
    単純な値上げは客離れを引き起こしかねない。鮫島氏は「客単価を上げることは大切だが、値上げはその一手段にすぎない」と話す。

    さらに10月には消費税率の10%への引き上げが控える。そんな中、超特盛で業績回復を果たした吉野家の手法には、
    他の企業が参考にできる部分もありそうだ。


    吉野家は2019年3月に牛丼の新サイズ「超特盛」を導入。想定以上にヒットし、客単価の引き上げに成功、赤字から脱却した
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