経済

    1: 2019/12/12(木) 18:58:00.03 ID:y8xQ2vvq9
     業績が振るわない大塚家具が、家電量販大手ヤマダ電機の子会社になると12日発表した。第三者割当増資をヤマダに引き受けてもらい、65億円の出資を受け入れる。

     この日夕、東京都内で会見した大塚家具の大塚久美子社長は「構造改革を行い、黒字まであと一歩になった。発展するために家具だけではなくて生活提案をしたいとヤマダと提携した」と述べた。

     久美子氏は「今回の提携をきちんと軌道に乗せることが責任としてある。そこをやりとげることが経営陣の責任」とも話し、社長を続投する考えを示した。

     大塚家具は今年2月、日本や中…残り:237文字/全文:476文字

    2019年12月12日17時55分
    https://www.asahi.com/articles/ASMDD5T83MDDULFA02L.html?iref=comtop_8_03
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    関連スレ
    ヤマダ電機、大塚家具を子会社化へ 久美子社長は続投か ★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576129485/

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    1: 2019/11/27(水) 22:41:34.66 ID:BaS0M8xg9
    グローバルアミューズメントは11月26日、都内品川区のスタンダード会議室で「時流預言セミナー2020」を開いた。

     第1部では㈱風土の小山政彦代表取締役会長が「2020年時流予測と対策」と題し、来年の世界情勢や国内の政治、経済の動向を予測。パチンコ業界については「かつて30兆円だった市場規模が18兆円、今後は12兆円にまで落ちると予想されるなか、2021年か2022年には地域3番店以下の多くが潰れるだろう。

    また2028年には大阪でカジノが始まる。一番怖いのがパチンコの賞品交換が禁止されたときで、マーケットは1/10となる。そうなる可能性もあることを皆さんも考えて欲しい。
    今後の10年、余裕のある内に次の事業をどうするかしっかり取り組んで欲しい」と述べた。

     第2部ではグローバルアミューズメントの青山真将樹代表取締役が2020年のホール営業の予測と、それに基づくアドバイスを行った。

     同氏の分析によると2019年の新台の販売台数(予測含む)はパチンコが117.4万台、パチスロは59.4万台。

    去年に比べ、多くのホールがパチスロの撤去対応を優先したため、特にパチンコの新台販売が停滞する結果(前年比86%)になったという。

     今後の遊技機の撤去対応について同氏は「特に低玉部門での新規則機化が遅れている。このままのペースだと、2021年1月末時点でも3割は旧規則機を残したままとなる。

    最寄り客を獲得する上で、自店において撤去対応を乗り切ることが中長期的にみて正解ではないだろうか」と話した。

    解説:現時点で景品交換所の景品買いは古物営業法違反との指摘もある。

    忖度しない正義のエンタメ業界メディア、グリーンベルト
    https://web-greenbelt.jp/news/detail.php?n=00011660
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    1: 2019/11/26(火) 21:03:20.86 ID:ET7vslJr9
    無停電機能を外したまま電源設備を更新、楽天などに影響した九電系データセンター障害の原因判明
    2019/11/26 14:55

     九州電力の通信子会社QTnet(福岡市)のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。


    まだ22社が復旧できていない


     今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。

     今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかったりと、発生から3日経過後も電源停止の影響が残っている。

    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06551/

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    1: 2019/10/28(月) 22:03:01.77 ID:YWjrxTKh9
    (略)

    貧困ほど喫煙率は高い。低学歴ほど喫煙率は高い

    いつであったかTwitterで「喫煙者は金持ちだ。タバコは金がかかる」って噛みついてきた少しおかしなオッサンがいまして、統計というものが全く理解できない人が世の中にいるんだなと実感しましたが、厚労省の発表を元に前にも書いた。

    (略)


    山形県N市での調査 (N=86, 平均年齢60.4歳)
    毎日喫煙33.7%、時々喫煙9.3%、過去喫煙32.6%、非喫煙24.4%で、喫煙率は全体で43.0%、男性54.5%、女性22.6%であった。禁煙治療を知っている者は喫煙者の78.4%、禁煙治療の保険適用を知っている者は喫煙者の37.8%

    お金ないのに喫煙率43%!!!

    日本人の平均は17.7%だから2.42倍

    社会福祉事業所での調査
    分析対象者は246名で、男性164名(66.7%)、女性82名(33.3%)、喫煙率は男性57.9%、女性39.0%であった。男性では学歴が低い者、健康行動が不適切な者、ソーシャルサポートが少ない者は有意に喫煙リスクが高かった。一方、女性では飲酒以外は喫煙との関連は認められなかった

    こちらは喫煙率51.6%!!!

    日本人の平均は17.7%だからこちらはなんと3倍
    今回の試算ではタバコの影響を小さく見積もるため、あえて喫煙率の低い前者のデータを採用いたします。

    (略)

    生活扶助におけるタバコによる支出割合は約1割前後!!!
    同調査における既婚者 (11.6%)を2人世帯、それ以外 (88.4%)を単身と仮定すると、1人あたり生活扶助額は52,320円。生活扶助額に占めるタバコ代の割合は、5998÷52,320=11.5%となります。せっかく生活扶助してもその1割以上がタバコに消えてます。
    <総額とタバコ代支出>
    平成29年度実績で、生活保護のうち生活扶助(医療・介護扶助や家賃・教育扶助以外の部分)の総給付額は1兆1,570億円。ここに喫煙率43.0%と、タバコ代が占める割合11.5%を掛け合わせると、11,570×43.0%×11.5%=572億円。
    572億円!!!
    喫煙率の高い後者のデータを使うと686億円になります。
    税金でタバコが572億円~686億円も買われている
    ということになるわけです。JTの国内売上が6000億程度ですので、この割合はめちゃくちゃでかい。まさに貧困ビジネス!!
    さらに生活保護のうち実は半分が医療補助です。受給者は医療費が無料なのです。しかしこれだけ喫煙率が高ければ、呼吸器疾患やがんなどの発病率も高いと容易に推測でき、タバコ代だけではなくそれに由来する多額の医療費まで税金で、つまり我々が負担していることになる。
    (医療扶助部分が1兆7800億円ですが、医療費全体に占める「タバコのせいで余計にかかった医療費 (超過医療費)」は、直近の推計の能動喫煙オンリーで2.8~3.2%程度です。低めの2.8%をとっても、1.78兆×2.8%=499億円で、タバコ代と同程度の損失が発生していることになりますね。五十嵐准教授談)

    (略)

    https://www.landerblue.co.jp/47761/

    【【社会】”貧困≒喫煙”生活保護者の喫煙率は43% 572億円がタバコに使われる計算 】の続きを読む

    1: 2019/08/11(日) 23:05:28.24 ID:jy6r/okI9
    ■コカ・コーラが売れない! 567億円の赤字に転落へ

    コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは2019年8月7日に中間決算を発表しました。

    売上げの低迷によって、最終的な損益が567億円の赤字になるそうです。

    要因としては大型ペットボトルの値上げで売上げが落ち込んだとのこと。

    2019/08/11
    https://virates.com/society/25455581
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    ■コカ・コーラ 売り上げ低迷で600億円余損失計上 赤字見通しに

    大手清涼飲料メーカーのコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、売り上げの低迷などで事業の見通しが悪化したとして、600億円余りの損失を計上し、ことし12月期の決算で、最終的な損益が567億円の赤字に転落する見通しを明らかにしました。

    コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、おととし4月、清涼飲料の製造・販売を手がける2社が経営統合して誕生した会社です。

    7日に発表した、ことし1月から6月までの中間決算によりますと、大型ペットボトル飲料の値上げなどで清涼飲料の販売が落ち込み、売り上げが4337億円と、前の年の同じ時期に比べて3.2%減少しました。

    また、売り上げの低迷などで事業の見通しが悪化し、経営統合時に見込んだ成果が得られないとして、618億円の損失を計上しました。

    コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、ことし12月までの1年間の業績について、これまでグループ全体の最終的な利益が52億円の黒字になると見込んでいましたが、業績予想を下方修正し、567億円の赤字に転落する見通しになりました。

    2019年8月8日 0時37分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190808/k10012026931000.html
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