税金

    1: 2020/01/08(水) 18:55:40.49 ID:MneWyh7o9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200108-00010006-teikokudb-ind

    フードアナリストとの間でトラブルを抱えていた

    (株)小野瀬フーズ(TDB企業コード:250280230、資本金5000万円、茨城県筑西市玉戸1004-22、代表小野瀬あや子氏)と
    関係会社の小野瀬水産(株)(TDB企業コード:250136719、資本金1000万円、同所、同代表)は、1月7日に東京地裁よ
    り破産手続き開始決定を受けた。

    破産管財人は竹山拓弁護士(東京都中央区銀座2-7-17、飯沼総合法律事務所)。

    (株)小野瀬フーズは、1991年(平成3年)8月に設立された飲食店運営業者。回転寿司の「すし勢」、
    和風レストランの「ごほう」「晤寶」、とんかつ店の「かつ萬」などを地元筑西市や水戸市、栃木県小山市、
    千葉県我孫子市などに展開し、2003年7月期には年売上高約17億5600万円を計上していた。

    しかし、その後は消費者の節約志向による外食離れや大手飲食チェーンとの激しい競争で客足は伸び悩んでいた。
    2010年には、都内吉祥寺や池袋にも出店するなど、スクラップ・アンド・ビルドを重ねていたが、2014年7月期の年売上高は
    10億円を割り込み、2017年7月期には約8億400万円と低迷、赤字経営を強いられていた。

    この間、金融機関の支援を得ながら経営再建に取り組んでいたが、関係会社の小野瀬水産(株)が請け負っていた、
    ふるさと納税の返礼品として筑西市が企画した「おせち料理」の生産が期日までに間に合わないというトラブルが発生したことから、
    先行きの見通しが立たなくなり、7日までに事業継続を断念、同日東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

    関連会社の小野瀬水産(株)は1979年(昭和54年)6月創業、82年(昭和57年)5月に法人化した水産加工品卸売業者。
    主に(株)小野瀬フーズに対して生鮮魚介はじめ同加工品などを販売していたが、同社に連鎖する形で同様の措置となった。

    負債は(株)小野瀬フーズが約9億円、小野瀬水産(株)が約1億円、2社合計で約10億円となる見込みだが、今後変動する可能性がある。

    【【おせち届かず】茨城県筑西市、返礼品のおせちを届けられなかった業者が破産】の続きを読む

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    1: 2019/12/25(水) 09:52:33.59 ID:5RKXVeV09
     ファッション通販サイト「ZOZO」創業者で、スタートトゥデイ社長の前澤友作氏(44)が、今年9月の台風15号で被災した千葉県館山市に
    20億円をふるさと納税した。25日、同市が発表した。

     前澤氏は「館山市は地域資源が豊富で高いポテンシャルがあると感じております。館山市の地域活性に向け、ふるさと納税を活用し応援したいです」と
    コメント。同市の金丸謙一市長は「館山市の今後の地域振興のために大変ありがたい。今後、有効活用を検討していきたい」と感謝した。

     前澤氏は9月にも、台風15号災害の復旧・復興に向け館山市、南房総市、鴨川市、鋸南町の自治体に各1000万円を寄付している。

    報知新聞社

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-12250021-sph-ent

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    1: 2019/12/25(水) 01:02:05.13 ID:gll3ibX49
    10月1日から消費税率が10%に引き上げられた。庶民の生活が苦しくなる一方で、政府は財政再建を加速させようと、さらなる増税も視野に入れている。
     そうした政府の思惑と足並みを揃えるのが、財界だ。主要経済団体のひとつとして政界にも大きな影響力をおよぼす経済同友会の代表幹事が、今回の増税前から将来の消費増税に言及していた。その発言は大きくクローズアップされることはなかったが、これは政府の気持ちを代弁した内容と受け取られており、「今後、早急に消費増税が検討されるとの見方が強まっている」と永田町関係者は言う。
     軽減税率が導入されたため、食料品や新聞などは8%に据え置かれたが、軽減税率による影響は小さい。同時に導入されたキャッシュレス還元策も焼け石に水。ともに痛税感を和らげることに寄与しておらず、むしろ二重税率というシステムの複雑化につながり、中小零細事業者や個人経営店に大きな負担を強いた。本来なら軽減税率の恩恵を受けるはずの青果店やテイクアウト専門の総菜店などは、今回の増税と無縁のように思われるが、実際には多くの個人経営店が廃業した。
     消費増税は確実に景気を後退させたにもかかわらず、再増税が早くも水面下で議論されるのはなぜなのか。
    「安倍政権の支持率が高いことが、何よりの理由。すでに庶民は誰が首相になっても税金が上がると諦めている。だから消費増税では支持率は下がらないと思われており、“上げるなら今のうち”という政界と財界の思惑がある」(前出・永田町関係者)
     経済同友会の代表幹事が主張する17%までの引き上げがもし実現すれば、支持率が低下して政権が倒れてもおかしくはない。しかし、「仮に消費税率が17%になっても20%になっても、安倍政権の支持率はそれほど変わらないだろう」と前出の永田町関係者は予測する。
    安倍政権“一強”の弊害
     そしてある地方議員は、こんな指摘をする。
    「消費増税ばかりがクローズアップされていますが、社会保障費の増大による国民健康保険料や介護保険の負担も年を追うごとに重くなっています。介護保険の場合、見直しがどんどん進められているので、額面は変わらなくても受けられるサービスが切り下げられています。実質的に負担増になるのです」


    口の悪い議員は、「国民は政府のATM」「単なる金づる」とまで形容する。そこまで舐められても、国民はひたむきに安倍政権を支持する。ある国会議員は嘆息する。
    「北朝鮮のミサイル問題や韓国との関係悪化。これだって、本来なら外交政策の失敗と断じられる話です。ところが、安倍政権だと『北朝鮮、許すまじ』『韓国はけしからん』という話にすり替わって支持率を上げてしまう。この状態では、どんな失策も許される。いわば、“無敵”な状態。だから、政権は驕るし、やりたい放題がまかり通ってしまう」
     経済同友会が消費税17%に言及する裏には、法人税の税率を引き下げてほしいという含みもある。経済界が懇願する法人税の引き下げは、業界団体などの組織票を大量に取り込むことができる。だから、政府は消費税を引き上げて法人税を引き下げる。消費税率を引き上げても票は減らないから、ますます政権はやりたい放題になっていく。
    「次の衆院選を無難に乗り越えた後、消費税率をさらに引き上げるという議論が出てくるでしょう」(前出・永田町関係者)
     消費税、そして国民健康保険や介護保険などの負担増。暮らしが立ち行かなくなる庶民が増えるなか、それでも安倍政権は揺るがない。庶民の生活は、政府と大企業によって蝕まれる。財界の意を受けた安倍政権は、増税へと走り続ける。



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    2019.12.22 ビジネスジャーナル
    https://biz-journal.jp/2019/12/post_133961.html

    【【消費税17%案も浮上?】消費税、再増税が早くも議論、健康保険料&介護保険料もじわり上昇 】の続きを読む

    1: 2019/12/16(月) 22:13:34.03 ID:iFm1MJ2P9
     政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の大台を超えることが16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。

     消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、1989年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の3分の1を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は20年度の税収が12兆円程度にとどまる見通し。

    12/16(月) 22:10
    共同通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000107-kyodonews-bus_all
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    【【消費税10%の恩恵?】消費税収、初の20兆円超 20年度、所得税を上回り最大の税目に】の続きを読む

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    1: 2019/11/27(水) 07:17:33.60 ID:FCOy+oWc9
    チュートリアル徳井「脱税」母が語った「あの子はお金に無頓着で…」

     単なる不倫や反社との交遊とはワケが違う。多数のレギュラー番組を抱え、幅広い分野で活躍しながら、密かに巨額の「税逃れ」を行っていたのだから。だが、この事件も序章に過ぎない可能性がある。

    衝撃…芸能人が「クスリとセックス」に溺れるまでの全真相

    母親にかけた電話

    チュートリアル徳井「脱税」母が語った「あの子はお金に無頓着で…」
    Photo by iStock
     「こんなことがあって、私も主人も驚いているんです。昔から(徳井)義実はおカネに関しては無頓着で、ルーズな子なんです。

     私が色々と立て替えたおカネをなかなか返してくれなかったこともありました。『返すよ』とは言うんです。私から何回も何回も言って、ようやく返してくれたのを覚えています。

     今回のニュースが流れた後、義実と少し電話で話しました。『僕はホンマにアホやった。誰のせいでもなくて、僕が悪かったんや』としきりに言っていました」

     京都市左京区にある自宅前で、お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実(44歳)の母親は本誌記者にそう語った。

     「闇営業」問題に続き、またしても吉本興業に大事件が発覚した。東京国税局より、徳井が7年間で計約1億3800万円の申告漏れなどを指摘されたことがバレたのだ。

     徳井は'09年に「チューリップ」という個人事務所を設立。吉本からのテレビやラジオなどの出演料を、チューリップを通して受け取っていた。

     '12~'15年の4年間、徳井の個人的な旅行費用やアクセサリー代、洋服代などを会社の経費として計上していた。この約2000万円が所得隠し(故意に課税額を減らそうとする行為のこと)とされた。

     加えて、'16~'18年の3年間にいたっては、所得を一切申告していなかった。この約1億1800万円については申告漏れだと指摘された。追徴税額は重加算税などを含め、約3700万円にのぼる。

     つまり徳井は計7年間にわたって正しく税金を納めていなかったのである。

    納得できない言い訳

     『国税記者』などの著書がある、ジャーナリストの田中周紀氏が話す。

     「今回の徳井氏の件では、世田谷税務署が動いています。話自体は非常にシンプルな節税対策です。吉本から彼個人がギャラを受け取ると、所得税率は最高45%と高くなりますが、会社で受け取れば、法人税率となって最高で23.2%とグッと低くなる。

     基本的に国税は3年、5年、7年といった単位で物事を調べたり、考えたりする傾向があります。徳井氏の個人事務所が3年間申告をしていないのを、おかしいと察知したことがキッカケになったのでしょう」

     徳井の母親はこう話す。

     「会社を設立したのは節税のためやと思いますけど、離れて暮らしているので、最初は会社を作ったのも私たちは知らなかったんです。

     信頼できる人に会社の会計を頼んだほうがよかったんでしょうね。以前は娘が東京で働いていたので、娘が義実の会社の会計をしようとしてたこともあったんですが……」

     徳井はテレビ各局で10本以上のレギュラー番組を持つ、売れっ子中の売れっ子だ。活躍の幅は広く、11月3日からはNHK大河ドラマ『いだてん』にも、「東洋の魔女」と呼ばれた女子バレーボール日本代表の監督役で出演予定だった。

     徳井は会見で、今回の「税逃れ」を、自身の「ルーズさ」「甘さ」「怠慢」によるものだと繰り返した。だが、その言い訳はどれも納得できないものばかりだ。

     元東京国税局査察部査察官で税理士の上田二郎氏が語る。

     「無申告というのは、税務署はその収入もわからなければ、経費の実態もわからない。一度も申告していなければ、事業者の存在自体を把握することさえ、できない場合もある。

     申告納税制度に反する行為であり、税務調査が非常に難しいのです。元査察官の立場から見れば、非常に悪質なケースと言わざるを得ません」

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00068442-gendaibiz-soci

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