トイレや台所など水回りの故障を修理した際、業者から数十万円以上の高額な費用を請求されるトラブルが全国で相次いでいる。「保険が使える」などと言って強引に支払わせるケースもあり、被害者は「巧妙な手口で相手のペースに巻き込まれてしまった」と語る。愛知県ではトラブル急増を受け、弁護士有志が対策弁護団を結成。注意を呼びかけるとともに、損害賠償を求める訴訟の準備を進めている。（野崎達也）

■■見積書見せず作業

　「床に水があふれるなか混乱し、請求が高額でも断ることができなかった」

　愛知県内の５０歳代女性は読売新聞の取材に応じ、そう振り返った。女性は８月中旬、洗濯機の排水管付近で漏水が起きたためインターネットで修理業者を検索し、上位に表示された修理業者の紹介サイトを利用。サイトには「出張・見積もり無料」「明確な金額を提示、追加料金一切なし」などと記載されていた。

　ところが、訪れた同県豊橋市の業者２人に見積書を見せるよう求めても「今、作ってます」などと言って具体的な説明はないまま、業者はいきなり床板を切断し、排水管の交換などの作業を始めたという。終了後、見せられた工事請負契約書には約６５万円の請求額が記載され、女性は「血の気が引いた」。

　業者は「クレジットカード払いなら、料金は８０万円を超える」「料金は火災保険で返ってくる」などとまくし立て、現金払いを促した。女性は家の修繕用にためていたタンス預金を全て支払いに充てたという。

　後日、女性が別の業者に問い合わせると、同種の工事は多く見積もっても７万円程度と判明。保険会社への問い合わせでは、排水管工事なら契約している保険の適用が難しいこともわかった。修理業者やサイトの運営会社に電話しても、「見積書がなくても工事はできる」などとして返金には応じてくれなかった。

　この修理業者は取材に応じず、サイト運営会社は取材に「ノーコメント」とだけ回答した。国民生活センターは「保険適用は業者が判断することではない。作業内容や料金に納得できない場合は、その場での支払いを断ってほしい」と呼びかけている。

　同センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられたトラブル相談のうち、トイレの修理関連は２０１３年度の５５０件から１９年度は１１５７件と倍増。その他の水回りについても、１３年度の３９８件が１９年度には１・４倍の５５９件に増えている。

以下全文　読売新聞

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