タレントのマツコ・デラックスに対する抗議活動で世間を騒がせた、NHKから国民を守る党（以下、N国党）代表で参議院議員の立花孝志氏。その行動を爆笑問題の太田光が厳しく批判したことで、改めて注目が集まっているようだ。

　立花氏はマツコが情報番組『5時に夢中！』（TOKYO MX）でN国党について「気持ち悪い人たち」と発言したことに激怒。8月12日にはTOKYO MXの本社ビル前で抗議活動を行い、警察官が出動する事態に発展した。マツコがパニックに陥っているという情報を聞いて、「弱っている人をいじめるのは嫌なので」と切り上げつつ、最後は集まった支援者に向けて「マツコ・デラックスをぶっ壊す！」と拳を振り上げていた。

　立花氏が展開したマツコ批判について、太田は8月20日放送のラジオ番組『JUNK 爆笑問題カーボーイ』（TBSラジオ）で言及した。立花氏の批判を「罵詈雑言」と表現した上で、「完全に人格否定だし（言葉の）暴力なんだよ」と明言。また、立花氏が『5時に夢中！』のスポンサー企業である崎陽軒の商品の不買を宣言し、のちに謝罪した点について、「お前こそが支持者を振り回してるじゃねぇか」「言葉の重みのなさが結局政治家として信用できない」と語っている。

　太田の立花氏批判に、インターネット上では「太田さんの言っていることは正論。さすがに立花代表の行動は度を超えすぎ」「確かに立花代表のやり方は強引だけど、最初に噛みついて人格否定してきたのはマツコのほうでは」「これだけテレビで稼いでいれば放送局批判に乗るわけにはいかないだろう」「太田もマツコも、もはや既得権益側だもんね」と、さまざまな意見が飛び交うことに。

　また、「『サンジャポ』で直接対決してほしい」などと、爆笑問題が出演しているニュースバラエティ『サンデー・ジャポン』（TBS系）に立花氏の出演を求める声も見られた。しかし、立花氏はすでに8月3日の時点でユーチューブに「TBSは出演も取材もお断りします。サンデージャポンは最低な番組です」と題する動画を公開しており、『サンジャポ』から無礼な出演依頼があったことを明かした上で、NHK在職中の体験も踏まえて「TBSはNHKの子分みたいなもの」「お金を相当NHKからTBSに回してるんです、正確に言うとTBSが負担すべきお金をNHKが出してたんです」などと暴露。最終的に、TBSに対して「信用できない」と一刀両断にしている。

　これに対して、「まさかの先制攻撃」「先にケンカ売ってたのは立花代表のほうだった」「サラッとすごい重要なこと言ってる気がして震える」などという反響が上がっているが、いずれにしろ、太田と立花氏の『サンジャポ』での激突は実現しなさそうだ。

　太田といえば立花氏に負けず劣らず過激な言動で知られ、その矛先が安倍晋三首相へ向けられたことも。かつてラジオ番組『爆笑問題の日曜サンデー』（TBSラジオ）で沖縄の普天間基地の移設問題に触れた際、太田は「安倍ってバカ野郎」「総理大臣でもバカはバカ」とバカ呼ばわり。のちに太田の妻である太田光代がツイッターで、「意見以上に相手を言葉で過剰に揶揄した段階で、折角の意見は低いレベルになって無礼です」「誰に対しても、真剣に自身が意見を言っているときに使う言葉ではない」と夫の言動を批判している。

　マツコに加えて太田も“参戦”したことで、まだまだN国党をめぐる話題は尽きそうにない。

（文＝編集部）

https://biz-journal.jp/2019/08/post_115141.html

NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。

地域スタッフらでつくる労働組合「全受労（全日本放送受信料労働組合）」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。

●下限を引き上げ
NHKは契約取次（「新規契約」や住所変更による「転入取次」など）を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。

申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに設定されていたが、10月からはエリア平均と全国平均のうち、数値が高い方をベースにすると言う。

一定水準をクリアできないと「特別指導」の対象となり、回数が重なると担当エリアの縮小（＝報酬減）や委託契約の解除などを受けることになる。事実上の達成率の下限引き上げで、地域スタッフへのプレッシャーが増すということだ。

●地域によって契約獲得の難易度が違う
受信契約率は都道府県によって偏りがある。NHKが発表している推計世帯支払率（2018年度）によると全国平均は81.2%。もっとも高いのは秋田の98.3%だが、平均を大きく下回る地域もある。

業績評価が全国平均ベースになれば、契約率が高い地域の難易度はそのままでも、東京（支払い率69.7%）や沖縄（同51.0%）など、新規の契約獲得が難しい地域では苦境が予想される。

最高裁大法廷判決（2017年）が出て以降、自主的な契約も増えているというが、言い換えれば、未だに契約を結んでいない人から契約を獲得するのは、かなり難しいと言うことでもある。

●懸念される消費者トラブル
目標達成のプレッシャーが高まれば、地域スタッフが強引に契約を結ばせてしまう可能性が出てくる。

2018年度に全国の消費生活センターに寄せられたNHK関連の苦情などは8124件（2019年7月31日現在）。2017年度の1万644件に比べて減少したものの依然高い水準だ。こうした不満を背景に、今年7月の参院選ではNHKから国民を守る党が議席を獲得した。

全受労の勝木吐夢書記長によると、地域スタッフ（総合）は2カ月で170～180件ほどの契約取次を求められるという。

「今は1日に1つの契約を取れれば『良かった』とため息をつく。N国がメディアで取り上げられ、不払いや契約拒否も出てきている。新しい基準になると仕事の維持が難しくなり、契約トラブルも増えるだろう」（勝木書記長）

NHKは「申し立ての内容については確認しているところであり、現時点ではお答えできません」としている。

2019年8月21日 17時36分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16960393/