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日刊ゲンダイ? @nikkan_gendai


17:27 - 2019年10月10日
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■“最凶”台風東京直撃「死者8000人予測」の根拠と危険エリア

「水害で死者８０００人以上」――。こんな怖い見方も出てきた。台風１９号のことだ。先月、千葉南部に壊滅的な被害をもたらした１５号を超える過去最強クラス。１２日の夕方前後に東京を直撃する公算が大きいという

心配なのは千葉で起きたような大規模停電。東京電力も不測の事態を想定している。

「電線は風速４０メートルに耐えられるよう設計されていますが、飛来物による過重な負荷や倒木によって切断される危険性も否定できません。八王子のような樹木が多い地域を特に警戒しています。このほか家の中に雨が入り込むと、漏電遮断器が働いて長時間の停電が続くことも考えられます」（東電広報部）

東京都が心配しているのは荒川に近い墨田、江東、江戸川、葛飾、足立の５区。いずれも海抜０メートルの地域があるため、以前から豪雨による床上浸水の危険が叫ばれている。

「土地が高いところと低いところが混在している中野区や杉並区なども楽観視できません。神田川や妙正寺川の水があふれた場合に備えて、各家庭で土嚢を用意するよう呼びかけています。強風で看板や屋根瓦、あるいは屋根そのものが飛ぶかもしれないので、不要な外出は控えたほうが安全かと思われます」（東京都総合防災部）

台風１５号は最大瞬間風速が５７・５メートルだったが、１９号は１２日午後３時の時点で同６５メートルと予想されている。超ド級の暴風雨になりそうだ。

「公益社団法人土木学会」が昨年６月に発表した報告書は実にショッキングだ。１９３４年の「室戸台風」級の巨大高潮が東京湾を襲った場合、洪水などによる想定死者数を８０００人と試算しているのだ。しかもこの数字を甘いとする声もある。

■満潮が重なり大洪水の恐れ

「土木学会は世間に不安を与えないため控えめな数字を出したにすぎません」と指摘するのは立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）。東日本大震災では自治体の人口の１～９％が津波で死亡した。東京が洪水になれば実際の犠牲者は８０００人どころではないというのだ。

「荒川や隅田川は堤防を強化しているので決壊の危険性は低い。問題はそこに流れ込む小さな川から水があふれる事態です。悪いことに１２日の夕方の東京湾は満潮時刻で海面が１～２メートル高い。これに台風が加わって高さ５メートルの海水が陸に流れ込むことも考えられます。そうなると海水が川の水をダムのようにせき止めて、墨田区などが大規模な洪水になりかねません。この水が地下鉄に流れ込んだら都心も影響を受けます。なぜなら国会議事堂駅や永田町駅は深掘りしているため、水が線路を伝わって流れ込みやすい。車両用の高圧電線に触れて人間が感電することもあります」

高橋氏は東電とは別の角度で停電を心配している。東京の地下は５メートルの火山灰の層でできていて、そこに１メートルの穴を掘って電柱を立てている。ぬかにクギを刺しているのと同じだから、電柱が倒れやすいのだ。

「倒れた電柱が電線を切断したり、トランスが落下して壊れたりする。困ったことに日本は電柱や電線、トランスのストックが極端に少ないのです。だから調達に時間がかかる。千葉県がなかなか停電から復旧できなかったのはそれが原因です。仮にそうした材料を入手しても電柱工事に使うゴンドラ付きの作業車は数に限りがあるため、復旧が進まないことが考えられます」（高橋学氏）

あと数日で東京は“カタストロフィー”を迎えるかもしれない。

2019/10/10 16:50　ゲンダイ
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