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    ramenya
    1: 2019/09/27(金) 20:18:46.53 ID:f6Ewh/7g9
    日清食品が2020年度に食のイノベーションをテーマにした「ラーメン店」に乗り出す。
    安藤徳隆社長は、19年10月に設立する予定の社内組織「Nissin Innovation Lab.」(仮称)による新事業の一環として取り組むと言う。

    「ひよこちゃん悪魔化」などの奇抜なキャンペーンに加え、NHK連続テレビ小説「まんぷく」の効果で、
    2018年度に発売60周年を迎えた「チキンラーメン」や「カップヌードル」などが過去最高売り上げを達成した日清食品。
    しかし、同社の安藤徳隆社長は危機感を露わにする。

     「『60周年でチキンラーメン史上最高売り上げ達成、おめでとう!』と喜ぶ一方で、
    60年前の創業商品に今も食べさせてもらっているという事実に対して危機感も必要。
    これまでは『カップヌードルをぶっつぶせ!』を合言葉にやってきたが、会社ごとぶっ潰すような、
    インスタントラーメンを陳腐化するくらいの新しいアイデアがないと生き残っていけない」(安藤社長)

     そこで、2014年から「Beyond Instant Foods(即席食品の価値を超えた新たな『食文化』への挑戦)」という社内スローガンを掲げる同社は、19年10月に食のイノベーションにチャレンジする社内組織「Nissin Innovation Lab.」(仮称)を設立する予定。
    技術やブランド、マーケティングなど、日清食品グループが持つリソースを横断的に活用して新規ビジネスをいくつもスタートさせ、
    うまくいったものは事業会社化していくインキュベーター組織だという。

     社内公募や中途採用で人材を確保し、当初は20人程度でスタート。
    実は水面下ではすでに動き始めており、19年3月に発売した完全栄養食「All-in」シリーズの開発にも関わったそうだ。

     その新組織が20年度に向けて取り組んでいる新ビジネスがなんと「ラーメン店」だという。
    「詳しい内容はまだ話せないが、フードテックやIoTなどをつなぎ合わせた、我々にしかできないラーメン店を作り上げていく」(安藤社長)

     現在の中期経営計画は20年でいったん区切りを迎えるため、新たな中期経営計画ではこうした新事業を数多く盛り込んでいくことになるという。
    カップヌードルどころか会社ごとぶっ潰すような、食のイノベーションを次々に起こせる会社に――。そう語る安藤社長のまなざしはどこまでも真剣だった。

    2019年09月25日
    https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00205/00002/

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    1: 2019/09/25(水) 23:32:43.09 ID:67HAv4gu9
    シャープ、白物家電の生産を終了
    大阪八尾工場で冷蔵庫ライン停止

     シャープは25日、冷蔵庫を製造していた八尾工場(大阪府八尾市)のラインを止め、白物家電の国内生産を終了した。関係者が明らかにした。今年9月までに終了すると昨年8月に明らかにしており、計画通りの終了となった。1956年に始まった国産白物家電の63年の歴史に幕が下りた。

     シャープを傘下に収める台湾・鴻海精密工業出身の戴正呉会長兼社長の進める経営改革の一環となる。冷蔵庫の生産は9月からタイの自社工場などに順次移しており、コスト競争力の強化と海外での販売拡大を図る。八尾工場の雇用は配置転換などで維持する。企画開発は国内で続ける。

    シャープの八尾工場=大阪府八尾市
    no title


    https://this.kiji.is/549567374744142945
    2019/9/25 22:08 (JST) c一般社団法人共同通信社

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    1: 2019/09/13(金) 10:34:45.16 ID:m8fBajGE9
     ZOZOの前澤友作社長(43)が12日、代表取締役を退任し、同社を退社した。同日、ヤフーが同社を株式公開買い付け(TOB)で子会社化すると発表。同日夕、都内で退任会見を行った。夜には日本テレビ「news zero」に生出演。思いを語った。

     資本業務提携の話が出たのは2カ月ほど前からだそうで、「9月に入ってから退任の意思を固めた」と告白。「ツイッターをやらなければよかった?」という問いには「やらなきゃよかった。うん、よく思いますね」と笑った。

     さらに、「ツイッターで株価が落ちた、ということもありましたが」と話題をふられると、「直接的な因果関係は分かりませんけど」と穏やかにコメント。その上で「感性的に経営することがあるので、風を読み間違えた…(ことはあった)。具体的には言いませんけど」と自らの経営のミスについても言及した。

     また、「自身の限界を感じたか?」には「感じてないです」ときっぱり。1年以内に新しい自身のビジネスを「立ち上げたいですね」と語っていた。

    デイリー 9/12(木) 23:42
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00000148-dal-ent
    no title

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    money_fly_yen
    1: 2019/08/16(金) 22:12:40.59 ID:Q+PjAxQe9
     東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、今年の年越しを祝う「ニューイヤーズ・イヴ・パスポート」の料金を4年ぶりに値上げすると発表した。

     1人9900円(税込み)で、昨年より200円引き上げる。9月11日から申し込みを受け付ける。

     年越しのイベントは、カウントダウンに続き、1月1日午前0時から花火を打ち上げる。特別なパスポートは、12月31日午後8時から1月1日午前6時まで利用できる。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのそれぞれで発券し、1日午前0時からは、どちらにも入園できる。

     販売の受け付けは、インターネットの公式サイトの特設ページで行う。定員を上回る申し込みがあった場合は抽選を行う。チケットの料金は大人から子供まで同じ。昨年の年越しの営業の来場者数は、約6万8000人だった。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16937507/

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    1: 2019/08/13(火) 02:38:56.60 ID:AM9EktTG9
    健康機器メーカーのタニタの社長がとなえる「働き方改革」が注目をあつめている。同社は2017年から、社員が「個人事業主」として独立することを支援する取り組みをはじめた。

    日経ビジネス(7月18日)によると、タニタ本体の社員のうち、希望する人は、会社との雇用関係を終了したうえで、タニタと「業務委託」の契約をむすぶ。そして、独立直前まで社員として取り組んでいた仕事を「基本業務」として委託されることになる。

    報酬については、社員時代の給与をベースに「基本報酬」が決まり、「基本業務」におさまらない仕事は「追加業務」として受注して、成果に応じて「成果報酬」も受け取ることができる。

    また、「基本報酬」には、会社が負担していた社会保険料や通勤交通費、福利厚生も含まれる。就業時間に縛られることがないので、出退勤の時間も自由に決められるといメリットがあるようだ。タニタ以外の仕事を請け負うのも自由で、契約期間は3年というものだ。

    タニタの谷田千里社長は「働き方改革=残業削減」という風潮に疑問をいだいて、働きたい人が思う存分働けて、適切な報酬を受け取れる制度をつくりたいと考えて、「社員の個人事業主化」を導入したという。

    こうした「改革」をどのように評価するのだろうか。労働問題にくわしい嶋崎量弁護士に聞いた。

    ●「違法行為となる可能性が濃厚だ」
    タニタの取り組みは「違法行為」となる可能性が濃厚です。

    労働者が、労働基準法で与えられる保護(会社からみたら規制)は、当事者間で合意しても、適用を免れることはできません。会社と労働者の合意で、解雇規制や残業代、有給、労災、育児介護休業、最低賃金などの規制を免れることはできないのです。

    ポイントとなるのは、労働者か個人事業主か否かの見極めです。これは、契約の形式では決まらず、指揮監督下の労働か否か、報酬の労務対償性があるか、事業者性があるかどうか、専属性の程度など、総合的に事情を勘案して個別にその実態で判断されます。

    日経ビジネスの記事からは詳細な実態はわかりませんが、「独立直前まで社員として取り組んでいた基本的な仕事を『基本業務』としてタニタが委託」するのであれば、仕事の仕方が労働者であったときと変わらない(指揮監督下の労働で、諾否の自由なし)とみられる可能性があるでしょう。

    「社員時代の給与・賞与をベースに『基本報酬』を決める」というのであれば、報酬の労務対償性も認められそうです。

    一方で、「就業時間に縛られることはなく、出退勤の時間も自由に決められる」という点は、個人事業主に近い方向で考えられます。

    しかし、形式的に出退勤を自由と定めても、実際には出退勤時間を縛られるケースかもしれません(委託された仕事をこなすには、タニタ社員の勤務時間に合わせて仕事をする必要があれば、実質的には出退勤の自由はないことになります)。

    少なくとも、この記事にある程度の方法で、安易に「労働者→個人事業主」への切り替えが合法になると誤解すると、労基法違反に手を染めるリスクがあります。これは、多くの経営者や、被害を受けかねない労働者が知っておくべき知識でしょう。

    ●持ち上げる風潮は「単なる世間知らず」
    社員のニーズを『錦の御旗』に、労働法の規制を免れると、そのしわ寄せは同業他社にも及びます。

    全文
    https://www.bengo4.com/c_5/n_9998/

    【【働き方改革】タニタ社長「社員に残業代払いたくない・・・せや!社員を個人事業主にするで!3年契約な」 】の続きを読む

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