《最愛の妻と娘を同時に失ってから今日まで、なぜこのようになってしまったのか訳がわからず、いまだに妻と娘の死と向き合うことが……》


《事情があることは重々承知しておりますが、少しでも運転に不安がある人は車を運転しないという選択肢を》

　東京・東池袋の事故現場にそう貼り紙をしているのは、4月19日に飯塚幸三容疑者（88）が運転する車の暴走で亡くなった真菜さん（享年31）の夫であり、莉子ちゃん（享年3）の父である松永さん。

　事故から8か月がたった現在も、現場のかたわらには絶え間なく花やペットボトルが供えられている。
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高齢により刑の執行が停止される可能性も

　2人が死亡、8人が重軽傷を負った重大事故にもかかわらず、容疑者が逮捕されなかったことにも批判が噴出。

　東大卒で旧通産省工業技術院の元院長という“上級国民”だから警察は配慮したのでは、という説も囁（ささや）かれた。

　テレビ局の報道部記者は、こう説明する。

「容疑者は事故当初は入院していて、90歳近い高齢者。逃亡や証拠隠滅（いんめつ）のおそれもないため、警察は逮捕せずに捜査するという方法をとりました」

　結局、容疑者は11月に自動車運転死傷処罰法違反の疑いで書類送検。事故車の機能に異常がないことが確認され、アクセルとブレーキの踏み間違えが原因だと判断された。

「今後、起訴される可能性が高く、7年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金が科せられます。しかし、法律的には70歳を越えた場合は、服役しないですむという場合があると規定されており、刑の執行が停止される可能性もあります」（前出・記者）
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　事故直後から容疑者に対する“風当たり”は強かった。両手で杖（つえ）をつき、見るからによぼよぼの状態だったことに遺族らは、

「健康上の問題がありそうな人が、公共交通機関が発達した都内で、あえて運転をする必要があったのでしょうか」

　と疑問を投げかけたこと

もあった。

　容疑者に厳罰を求める署名も募り、その数は39万筆にも。

「予約していたフレンチに遅れそうだったから……」

　と供述していると報じられた容疑者は、さらに、

「自分の体力にはその当時は自信があったんですけれど」

「メーカーの方には心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような世の中になってほしい」
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自宅マンションの“強気な貼り紙”

　などとTBSの取材に遺族感情を逆なでするような発言を連発。その真意を聞こうと、現場から車で10分ほどの自宅マンションを訪ねると……。

《迷惑です。インターホンを押し取材をすることはおやめください。悪質な場合……》

　という“強気な貼り紙”は週刊女性が夏に報じたときのまま。

　改めて取材を申し込むと事故当時、助手席に乗っていた妻と思われる女性が、「お断りします!」とピシャリ。

　この強気すぎる応対ぶりは、“上級国民”だからこそなのかもしれない

飯塚幸三容疑者



1/6(月) 4:00配信
週刊女性プライム
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200106-00016846-jprime-soci

「予約していたフレンチの時間に遅れそうだった」

旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者（88）は、そう供述したという。

事故が発生したのは4月19日。横断歩道を渡っていた松永真菜さん（当時31）と娘の莉子ちゃん（当時3）が犠牲になったほか、10人が負傷した。それから7カ月後の11月12日に、ようやく飯塚元院長が自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で書類送検されたのだ。

「よほど予約の時間に遅れたくなかったのか、飯塚元院長は前方のバイクや車を追い越すために蛇行運転を繰り返していたのです。縁石に衝突した後も加速し、自転車に乗っていた真菜さんと莉子ちゃんをはねたときには、車のスピードは時速90キロ台後半に達していました。ドライブレコーダーには、高速で突入してくる車を見つめる莉子ちゃんの姿も映っていたそうです……」（全国紙社会部記者）

暴走事故を起こしながら逮捕もされなかったことについては、「元エリート官僚という“上級国民”だから特別扱いされているのではないか」といった疑問の声も湧き上がっていた。この点について元検事で東京地検特捜部副部長などを歴任した若狭勝弁護士は言う。

「犯人と疑われる人物に逃亡の恐れや、証拠隠滅の恐れがある場合は、逮捕し、身柄を拘束します。しかし飯塚幸三被疑者は事故により大けがをして病院に運ばれました。退院時にも、すでに警察は車を押収して事故原因の分析も始まっていましたから、証拠隠滅もできません。そういった理由から、逮捕の必要がなかったのだと思います」

いっぽう事故の直後に著書『上級国民／下級国民』（小学館新書）を出版した作家の橘玲さんは次のように語る。

「事故発生当時、私も知り合いの弁護士などと、いろいろ検討しました。いわゆる“人権派弁護士”たちの間でも、今回のケースは話題になっていたそうです。これまでの事件でも彼らは警察に対し、『容疑者は逃亡の恐れもないし、証拠隠滅の恐れもないのだから、逮捕する必要はないのではないか』などと抗議してきたそうですが、認められることはなかったのです。しかし飯塚元院長は最初から“逮捕は不要”とされました。確かに警察による説明は正論であり、弁護士たちがこれまで主張し続けていたことでもあるのですが、『なぜ飯塚元院長だけが……』と釈然としない思いにとらわれたと言っていました。私も何らかの“忖度”はあったのではないかと考えています」

飯塚元院長に厳罰を求める署名は、9月までに39万筆も集まり、東京地検に提出された。果たして元院長にはどのような裁きが待っているのか？　若狭弁護士が今後の展開を解説する。

「警視庁は書類送検の際に、起訴（訴えを裁判所に提起すること）を求める『厳重処分』の意見を付けていました。検察も早ければ年内には起訴すると思います。その後は公開での裁判が行われるでしょう。逮捕されず、書類送検だったからといって量刑が軽くなるわけではありません」

過失運転致死傷罪の場合、「7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金」が科せられる。厳罰を求める人々が心配しているのが飯塚元院長の年齢だ。元院長はすでに88歳という高齢。裁判になっても弁護側が引き延ばし工作を行い、刑が確定するまでに、元院長が“天寿を全うしてしまう”のではないかと指摘している専門家もいる。若狭弁護士が続ける。

「第一審の段階で、被告人が体調不良を訴え、入院したりするなどして引き延ばすことは可能だと思います。しかし数カ月程度の時間稼ぎにしかなりませんし、裁判官の心証を悪くする可能性もあります。私の経験から言えば、飯塚被疑者は容疑を認め、裁判では争わず、執行猶予を狙おうとするのではないでしょうか。しかし遺族との示談が成立しない場合、今回のケースでは実刑の可能性が高いと思います。おそらく来年の3月あたりには判決が下ることでしょう」

だが驚くべきことに、たとえ実刑判決が下っても、遺族の意に沿わない展開もありうるという。

2019/11/21 11:00 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1800895/

https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20191113-00150772/

11月3日、恒例の秋の叙勲で新たに約4千名が受章した。池袋暴走事故で送検された元通産省工業技術院長の男も、
84歳だった2015年11月、瑞宝重光章を受章している。では、今後この勲章はどうなるか――。

勲章とは

勲章は、国家・公共に対する功労者や社会の各分野で優れた行いをした者などを表彰する栄典の一つであり、明治時代から始まった。
現在は天皇陛下の国事行為として「栄典を授与すること」と規定している憲法を根拠としている。

ただし、「栄典法」といった勲章に関する法律は存在せず、もっぱら政令や内閣府令、告示、閣議決定などに基づいて運用されている。

勲章には、総理大臣、衆参議院議長、最高裁長官を務めた者などに対する大勲位菊花章や桐花大綬章のほか、
顕著な功績を挙げた者に対する旭日章、公務などに長年従事して成績を挙げた者に対する瑞宝章、ノーベル賞受賞者や俳優、
作家らへの授与で話題となる文化勲章などがある。

このうち、旭日章と瑞宝章は、功績や公務員時代の最終ポストなどのランクに応じ、上から大綬、重光、中綬、小綬、双光、単光に分かれる。

例えば、検察OBの場合、検察トップの元検事総長は瑞宝大綬章、全国に8つある高検の元検事長や東京・大阪といった
大規模地検の元検事正は瑞宝重光章、中小規模地検の元検事正は瑞宝中綬章の対象だ。

池袋暴走事故の男の場合、瑞宝重光章を受章しているから、元通産省工業技術院長というポストは検察だと
元検事長クラスに匹敵するということが分かる。

ただし、憲法に「栄典の授与は、いかなる特権も伴はない」という規定があるので、勲章受章者に現金や年金などが支給されることはない。

勲章の剥奪は？

では、一度授与された勲章は、その後の行状いかんを問わず、剥奪されないのか。

この点については、明治時代に制定された「勲章褫奪令（くんしょうちだつれい）」という勅令や、その手続を定めた
「勲章褫奪令施行細則」がある。「褫奪（ちだつ）」とは無理やり取り上げることを意味し、剥奪と同旨だ。

この勅令や刑法、刑事訴訟法などの規定によれば、刑事事件を起こした者については、次のような場合、勲章が剥奪されて返還を要し、
受章の事実を語ることも許されなくなる。

(1) 必ず剥奪される場合

　刑事事件で起訴され、裁判で有罪となり、死刑、懲役刑、3年以上無期の禁錮刑の実刑判決を受け、確定した場合

(2) 情状によって剥奪される場合

・刑事裁判で起訴され、裁判で有罪となり、3年未満の禁錮刑の実刑判決を受け、確定した場合

・刑事裁判で起訴され、裁判で有罪となり、3年以下の懲役刑・禁錮刑か50万円以下の罰金刑を受けたものの、
刑の全部の執行を猶予され、確定した場合

懲役刑と禁錮刑の違いは、刑務所で「刑務作業」という強制労働を強いられるか否かだ。前者のほうが刑は重い。

裁判が確定すれば検察庁から所管庁である内閣府に判決書の謄本などが送付され、勲章の剥奪に向けた手続が進められる。
剥奪された者の氏名や勲章の種類などは官報に掲載されて公告される。

例えば、オリンピックで2度の金メダルを獲得し、紫綬褒章を受章した元柔道選手も、準強姦罪で起訴され、
2014年に懲役5年の実刑判決が確定した際、これを剥奪されている。

池袋暴走事故の男は？

過失運転致死傷罪に対する刑罰は、7年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金だ。

池袋暴走事故の男も、もし起訴されて裁判で有罪となり、刑期の長短を問わず懲役刑が選択されるか、3年以上の禁錮刑が選択され、
実刑判決を言い渡されて確定すれば、必ず勲章を剥奪されることとなる。

また、3年未満の禁錮刑が選択され、実刑判決を言い渡されて確定するか、3年以下の懲役・禁錮ないし50万円以下の罰金刑を受け、
執行猶予が付されて確定すれば、勲章を剥奪することが可能となる。これは情状によるが、過失や結果は重大であり、
遺族の処罰感情も峻厳だし、社会的反響も大きく、剥奪するという方向に傾く可能性が高い。