コンビニ

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    1: 2019/12/11(水) 06:33:10.81 ID:WUclpSkA9
    コンビニ大手のセブン―イレブンは10日、フランチャイズ加盟店の従業員に長期間、残業代の一部の未払いが発生していたと発表した。
    セブン―イレブン・ジャパン本部の賃金計算プログラムのミスが原因で、判明分の総額は4億9000万円に上る。未払いは創業間もない1970年代から続いてきたことも明らかにした。
    セブンによると、2001年に労働基準監督署から未払いを指摘されたが、公表や追加の支払いをしなかった。セブンは商品の無断発注など経営を巡る問題が頻発している。

    https://www.sponichi.co.jp/society/news/2019/12/11/kiji/20191210s00042000516000c.html
    2019年12月11日 05:30

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    1: 2019/11/15(金) 22:49:46.92 ID:Qie1UZWX9
    ミニストップ店主、チェーンで封鎖され強制閉店 家も車も売却、借金漬けの末に

    店舗の経営をめぐり、ミニストップオーナーと本部が対立しているーー。
    宮城県石巻市にあるミニストップ石巻渡波店のオーナー(56)は11月15日、強引に店をやめさせられたとして、本部を相手に慰謝料など220万円を求めて、仙台地裁石巻支部に裁判を起こした。別途、損害賠償を求める裁判も予定している。
    店舗は11月8日、本部によって閉鎖された。同日、本部社員が契約解除の通知書を示したうえで、店舗の関係者を店外に追い出したという。オーナー側はこの「追い出し」が原則禁止されている「自力救済」に当たると主張している。
    石巻市は2011年の東日本大震災による被害が大きかった街の1つ。この店舗も一時営業できなくなったが、再開が早かったため、繁盛していたという。
    しかし、最終的には、オーナーが自宅や車を売却し、借金を重ねることに。毎日の売上金を本部に送金することも困難になっていったという。
    コンビニビジネスでは、未経験者がオーナーになるなど、経営力が不足した加盟店も珍しくない。本部の言いなりになり、泥沼にハマる事例も散見される。実態をあらわす一例として紹介したい。(編集部・園田昌也)

    ●日販は一時200万円に迫っていた
    この店舗は2006年、本部が土地・建物などすべてを用意する契約(MLタイプ)でオープンした。
    東日本大震災の影響で一時営業できなくなったが、営業再開が早かったため、1日の売り上げが200万円近くになることもあったそうだ。
    ミニストップの平均日販は43万円(2019年度)ほどだから、かなりの金額だったことがわかる。
    ただし、本部に納めるロイヤルティーの関係で、店の利益は日販ほど大きくはなかったという。というのも、売り上げ(より厳密には売上総利益)が増えるほどロイヤルティーの比率が高くなるよう設定されているからだ。

    ●本部に従い契約タイプを変更したのが裏目に
    そこで本部はこの店舗に契約タイプの変更を持ちかけてきたという。店側が土地の賃料などを持つ代わりに、ロイヤルティーは定額で低く抑えられるというもの(SLタイプ)だ。
    しかし、本部の勧めに従って、契約タイプを変えたものの、街の復興が進み、営業する商店が増えたため、店の売り上げが落ちるようになっていった。
    賃料などの負担がのしかかり、オーナーの収入がほとんどないという月も珍しくなくなっていったという。本部に契約タイプの再変更を申し入れたが聞き入れられず、金策を勧められるばかりだったそうだ。
    オーナーは自宅を売り、車を売り、銀行などからお金を借りて、営業を続けた。やめるにも違約金がかかるからだ。
    ようやく、2017年になって、特例的に本部が土地の賃料などを持つ契約(N-MLタイプ)に変更できたが、借金の返済もあり、生活の厳しさは変わらなかった。
    なお、ミニストップの契約期間は7年だが、契約タイプを変更すると期間がリセットされるという。

    ●中途解約が認められなかった
    オーナーは2019年7月、本部に中途解約を申し出ている。自己破産を視野に入れたものだったという。
    店舗の経営指導員からは、新しいオーナーを探す必要などがあるため、2020年2月まで経営を続けてほしいと言われ、オーナーも納得していたという。しかし、中途解約の書類は地区のマネージャーのところで止まっており、結局認められなかったという。

    ※中略



    店舗入り口にはチェーンが巻かれている
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    ※ 全文はソースからご覧ください
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00010396-bengocom-soci
    11/15(金) 21:23配信弁護士ドットコム

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    1: 2019/11/14(木) 17:14:30.41 ID:9fnfIoy99
     ファミリーマートは、本部の合理化で人員体制の適正化を図るとして、2020年2月までに全社員の1割に当たる約800人の希望退職を募集すると発表した。

    11/14(木) 15:44配信
    共同通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000091-kyodonews-bus_all

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    1: 2019/11/13(水) 20:59:27.48 ID:trpbpV+k9
    店舗のオーナー不在時に無断発注 セブン―イレブンで横行

    無断発注を認めたLINE(ライン)のやりとりの資料。「ofc」は店舗指導を担当するセブン―イレブン・ジャパン本部社員の略称
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     セブン―イレブン・ジャパンで店舗指導を担当する本部社員が、店舗のオーナー不在時を狙って商品を無断で発注する内規違反の事例が各地で横行していると、複数の現役社員や被害に遭ったオーナーが13日までに証言した。
     店舗ごとに割り当てられた営業目標(ノルマ)を達成するのが目的で、24時間営業問題などを受け構造改革を進める最前線で、不適切な行為が繰り返されていた。
     一部のオーナーは公正取引委員会に独禁法違反と申告している。

     ある中堅社員は「前年を超える数値目標の達成は絶対。ちゅうちょしていると上司から叱責され無断発注を隠語で促されることもある」と話した。

    共同通信 2019年11月13日 17時43分
    https://news.livedoor.com/article/detail/17375094/

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    1: 2019/11/08(金) 19:58:02.40 ID:jf6E5LRA9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-00000044-asahi-soci

    セブン&アイ・ホールディングスは8日、冷凍食品の「セブンプレミアム とろ~り食感たこ焼」
    約235万食分を自主回収すると発表した。正常な商品と味が異なり酸味の強いものがあり、
    製造工場で紅ショウガを入れすぎたなどの可能性があると同社はみている。健康被害は出ていないという。

    対象は賞味期限が2019年11月8日~20年10月31日のもので、セブン―イレブンやイトーヨーカドーなど
    グループ7社の2万1531店で売られた。10月24日以降、「風味が違う」などという連絡が数件電話などで寄せられた。


    「セブンプレミアム とろ~り食感たこ焼」(セブン&アイ・ホールディングス提供)
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