コンビニ

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    1: 2020/05/26(火) 09:09:04.76 ID:JMUkSlnp9 BE:656475691-2BP(1000)

    2020年5月26日 6時18分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444911000.html

    コンビニ大手のファミリーマートは、24時間営業を行わず深夜から早朝にかけて店を閉める時短営業を、来月から全国の780店余りで始めると発表しました。

    ファミリーマートは、深刻な人手不足で24時間営業を続けることが難しい店が出ているとして、加盟店の意向に応じて時短営業を認めることを決め、ことし3月、希望するオーナーを募集しました。

    その結果、すべての店のおよそ5%に当たる787店が来月から24時間営業を取りやめることになりました。

    このうち▽514店は毎日、▽このほかの273店は日曜日のみ、いずれも午後11時から翌朝7時までの間でオーナーが設定する時間に店を閉めます。

    ファミリーマートによりますと、当初は1000店余りから時短営業の希望がありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を求める人が増え、人手不足が解消したなどとして、およそ200店が時短営業を見送ったということです。

    コンビニ各社では24時間営業の見直しを進める動きが相次いでいて、セブン‐イレブンやローソンでも深夜営業を行わない店が増えています。

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    1: 2020/05/01(金) 09:00:57.86 ID:9Dqms8Hf9
     三菱UFJ銀行は5月1日、セブン銀行ATM、イーネットATM、ファミリーマートに設置しているゆうちょ銀行ATMの利用手数料を改定した。



     セブン銀行ATMの引き出し、預け入れ、振り込み手数料は、平日の日中(8時45分~18時)が110円から220円に2倍に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日~1月3日は220円から330円になる。なお、毎月25日と月末日の日中の手数料は、110円から無料に、同日のそれ以外の時間は110円になる。


     イーネットATMは、平日の日中は110円から198円に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日~1月3日は220円から308円になる。毎月25日と月末日の料金はセブン銀行ATMと同じ。

     ファミリーマートに設置しているゆうちょ銀行ATMでは、平日と土曜日の日中は110円から198円に、それ以外の時間と土・日・祝日・12月31日~1月3日は220円から308円になった。毎月25日と月末日の料金はセブン銀行ATMと同じだ。

     また、各銀行ATMでの借り入れ、臨時の返済時の手数料も値上がりする。手数料を気にするなら、毎月25日と月末日に取り引きするのがオススメだが、月末は人で混雑する可能性が高いので、新型コロナウイルス感染症が落ち着くまでは注意した方がいいだろう。

     なお、三菱UFJ銀行は2017年度に約4万人いた従業員の2割にあたる約8000人を削減する見通しであることを4月26日付の読売新聞が報じ、27日には各紙も報じている。

    ソース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00170260-bcn-sci  
    【【110円→220円】三菱UFJ銀行、本日からコンビニATM手数料を平日“2倍に値上げ”】の続きを読む

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    1: 2020/04/30(木) 00:40:31.99 ID:oG4HyIO69
    鳥取県警捜査2課は29日、同県米子市内のコンビニエンスストアに女から電話があり、アプリ配信サービス「グーグルプレイ」で利用できるプリペイドカード式の電子マネー315万円分をだまし取られたと発表した。県警が詐欺事件として調べる。

     県警によると、29日午前3時45分ごろ、店舗に「グーグルプレイの社員」を名乗る女から電話があり「5万円のカードの内容を書き換える必要がある。レジで精算手続きをした後に、カードの裏に記載されているコードを教えて」などと指示。対応したアルバイトの男性は特に疑うことなく、店内にあったカード63枚のコードを伝えた。

    https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020042901001516.html

    【【事件】犯人「Google Playの社員だ、プリペイドのコードを教えてくれ」アルバイト「はい、315万円分のコードです」】の続きを読む

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    1: 2019/12/11(水) 06:33:10.81 ID:WUclpSkA9
    コンビニ大手のセブン―イレブンは10日、フランチャイズ加盟店の従業員に長期間、残業代の一部の未払いが発生していたと発表した。
    セブン―イレブン・ジャパン本部の賃金計算プログラムのミスが原因で、判明分の総額は4億9000万円に上る。未払いは創業間もない1970年代から続いてきたことも明らかにした。
    セブンによると、2001年に労働基準監督署から未払いを指摘されたが、公表や追加の支払いをしなかった。セブンは商品の無断発注など経営を巡る問題が頻発している。

    https://www.sponichi.co.jp/society/news/2019/12/11/kiji/20191210s00042000516000c.html
    2019年12月11日 05:30

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    1: 2019/11/15(金) 22:49:46.92 ID:Qie1UZWX9
    ミニストップ店主、チェーンで封鎖され強制閉店 家も車も売却、借金漬けの末に

    店舗の経営をめぐり、ミニストップオーナーと本部が対立しているーー。
    宮城県石巻市にあるミニストップ石巻渡波店のオーナー(56)は11月15日、強引に店をやめさせられたとして、本部を相手に慰謝料など220万円を求めて、仙台地裁石巻支部に裁判を起こした。別途、損害賠償を求める裁判も予定している。
    店舗は11月8日、本部によって閉鎖された。同日、本部社員が契約解除の通知書を示したうえで、店舗の関係者を店外に追い出したという。オーナー側はこの「追い出し」が原則禁止されている「自力救済」に当たると主張している。
    石巻市は2011年の東日本大震災による被害が大きかった街の1つ。この店舗も一時営業できなくなったが、再開が早かったため、繁盛していたという。
    しかし、最終的には、オーナーが自宅や車を売却し、借金を重ねることに。毎日の売上金を本部に送金することも困難になっていったという。
    コンビニビジネスでは、未経験者がオーナーになるなど、経営力が不足した加盟店も珍しくない。本部の言いなりになり、泥沼にハマる事例も散見される。実態をあらわす一例として紹介したい。(編集部・園田昌也)

    ●日販は一時200万円に迫っていた
    この店舗は2006年、本部が土地・建物などすべてを用意する契約(MLタイプ)でオープンした。
    東日本大震災の影響で一時営業できなくなったが、営業再開が早かったため、1日の売り上げが200万円近くになることもあったそうだ。
    ミニストップの平均日販は43万円(2019年度)ほどだから、かなりの金額だったことがわかる。
    ただし、本部に納めるロイヤルティーの関係で、店の利益は日販ほど大きくはなかったという。というのも、売り上げ(より厳密には売上総利益)が増えるほどロイヤルティーの比率が高くなるよう設定されているからだ。

    ●本部に従い契約タイプを変更したのが裏目に
    そこで本部はこの店舗に契約タイプの変更を持ちかけてきたという。店側が土地の賃料などを持つ代わりに、ロイヤルティーは定額で低く抑えられるというもの(SLタイプ)だ。
    しかし、本部の勧めに従って、契約タイプを変えたものの、街の復興が進み、営業する商店が増えたため、店の売り上げが落ちるようになっていった。
    賃料などの負担がのしかかり、オーナーの収入がほとんどないという月も珍しくなくなっていったという。本部に契約タイプの再変更を申し入れたが聞き入れられず、金策を勧められるばかりだったそうだ。
    オーナーは自宅を売り、車を売り、銀行などからお金を借りて、営業を続けた。やめるにも違約金がかかるからだ。
    ようやく、2017年になって、特例的に本部が土地の賃料などを持つ契約(N-MLタイプ)に変更できたが、借金の返済もあり、生活の厳しさは変わらなかった。
    なお、ミニストップの契約期間は7年だが、契約タイプを変更すると期間がリセットされるという。

    ●中途解約が認められなかった
    オーナーは2019年7月、本部に中途解約を申し出ている。自己破産を視野に入れたものだったという。
    店舗の経営指導員からは、新しいオーナーを探す必要などがあるため、2020年2月まで経営を続けてほしいと言われ、オーナーも納得していたという。しかし、中途解約の書類は地区のマネージャーのところで止まっており、結局認められなかったという。

    ※中略



    店舗入り口にはチェーンが巻かれている
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    ※ 全文はソースからご覧ください
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00010396-bengocom-soci
    11/15(金) 21:23配信弁護士ドットコム

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