政府・与党は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民１人あたり１０万円を給付する方針を決めた。所得制限は設けず、５月中の給付開始を目指す。政府は、１０万円給付を盛り込んだ２０２０年度補正予算案を２０日に閣議決定し、２７日に国会提出する。

政府がいったん閣議決定した予算案を組み替えるのは極めて異例だ。

安倍首相は１６日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で「外出自粛をはじめ、様々な行動が制約されることとなる全国すべての国民を対象に、一律１人あたり１０万円の給付を行う方向」だと語った。

予算案の組み替えでは、１０万円給付を追加する代わりに、減収世帯への３０万円給付を取り下げる。これによる追加の予算規模は約８兆円に上る見通し。

一律給付は高額所得者も受け取ることができる。ただ、受け取りにあたっては市区町村に申請する形を取るため、申請しなければ辞退も可能だ。

０９年、全国民に一律で配った定額給付金は、行政側が受け取る人の住所や口座の事前確認に手間取り、給付までに約３か月かかった。自己申告制にすれば、その都度、確認すれば済むため、「５月中には給付できる」（政府関係者）という。

続きはソースで
2020/04/17 07:22
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200417-OYT1T50080/ 

問4 どのように収入が減少したことを示せばよいですか。

収入状況に関しては、原則として、本年2月~6月の任意の月の収入がわか る給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出をお願いす る予定ですが、そのほか簡便に収入状況を確認する方法についても検討する 予定です。
詳細が決まり次第、政府(総務省)のホームページ等においてお知らせいた します。


https://www.soumu.go.jp/main_content/000681794.pdf

政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。

　安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。

　麻生内閣時の09年に配布した定額給付金は、1人当たり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）で、総額約2兆円規模となった。ただその際には…



(最終更新 3月18日 03時02分)
https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/010/334000c