お金

    1: 2020/07/31(金) 22:42:51.78 ID:vzcFgZnn9
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62146040R30C20A7XQH000?s=4
    「メビウス」500円超え JT、10月増税で値上げへ
    10月値上げ

    日本たばこ産業(JT)は31日、10月1日のたばこ税増税に合わせ、紙巻きたばこや加熱式たばこなど計224銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。一部を除き50円の値上げで、主力の「メビウス」は従来の490円から540円に上がる。同日発表した2020年4~6月の国内紙巻きたばこ需要は、前年比11%減の282億本だった。新型コロナウイルスの感染拡大による喫煙所閉鎖などの影響を受けた。

    メビウスは国内紙巻きたばこ販売本数の3割を占めるJTの主力ブランド。「マイルドセブン」の名称だった1985年は200円で販売していた。相次ぐ増税で初めて500円を超え、35年で3倍近くに値上がりする。

    「セブンスター」と「ピース」は現在の510円から560円、「ウィンストン」は450円から500円に上がる。英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)も「ケント」の主要銘柄を現在の460円から500円に値上げする。

    20年4~6月の国内紙巻きたばこ需要は、前年同期比11%減の282億本だった。7%減だった前年よりも落ち込みが激しい。新型コロナウイルスの感染防止のため喫煙所の閉鎖が相次いだほか、4月に改正健康増進法が全面的に施行され、飲食店などが原則禁煙となった影響も受けた。

    2020年7月31日 17:01 日経 
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    1: 2020/07/05(日) 19:25:31.09 ID:bKMhQTMB9
    https://www.j-cast.com/2020/07/05389466.html?p=all

    2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。

    しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。

    「様々なご要望をいただいていることは認識」

    マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。

    ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS(MicrosoftWindows8.1,10)がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」(以下IE11)がインストールされていることが条件となる。
    国内シェア最大級のブラウザ「Google Chrome」や、Windows 10標準搭載である「Microsoft Edge」などでは、申込を行うことができない。

    インターネット上では、「PC版マイナポイント申込みサイト、IE11専用とか、リンクした先の表記とか、トラップが大杉w」、「マイナポイントの予約で使うブラウザ、IE11って...。今時IE限定...」といった声が上がった。

    なお、IEを提供するマイクロソフトは、後継ブラウザであるEdgeの使用を推奨している。

    J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室に、こうした声をどう捉えているかメールで取材。3日に回答を得た。

    「一般に普及しているWindows端末に搭載されているブラウザであることからIE11を指定しております。
    他のブラウザの対応について、様々なご要望をいただいていることは認識しており、現在、対応ブラウザの拡張に向けて取り組んでいるところでございます。
    可能な限り早期に提供できるよう対応して参ります」

    と、対応ブラウザの拡張に取り組んでいると回答した。また、スマートフォンとパソコンどちらでの申込数が多いか尋ねると、端末種別ごとの予約者数、申込者数の集計は行っていないとのことだった。

    予約上限は4000万人、現在の人数は...

    またマイナポイントの予約は、人数が上限に達すれば申請を打ち切るとしている。もし上限に達した場合、再募集などを行う予定はないとのこと。現在は、残り何人予約受付が可能か、総務省マイナポイント施策推進室に質問した。

    「本事業では4,000万人分の予算を確保しております。7月1日時点で約128万人の方がマイナポイントの予約を行っておりますので、残り約3,870万人の予約を受け付けることとなる予定です」

    と、まだ受付には余裕があるようだった。

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    5005
    1: 2020/06/13(土) 22:12:08.26 ID:ef/U0Xk49
     5月27日の朝、京都府内の病院で逮捕された青葉真司容疑者は、取り調べを受けるため京都・伏見警察署へと移送された

    「『京都アニメーション』社内にガソリンをまいて放火した青葉真司容疑者(42)は、自らも全身に大やけどを負い、一時は意識不明の重体でした。昨年11月頃、ようやく供述ができるまでに回復し、捜査は進展。2月末頃から、何度か逮捕情報が流れましたが、新型コロナの影響で延期となっていました。全身の9割以上をやけどした重病人の青葉が、万が一コロナに感染でもしたら、死に至る危険性もある。緊急事態宣言が解除されるまで待とうというのが京都府警の意向でした。

     また、被害者の実名を出さないよう報道規制を敷いた府警に対し、新聞・テレビが実名報道を求め、府警と記者クラブは揉めていた。そのため、青葉の捜査状況は記者に知らされず、今回の逮捕について?んだのも直前でした」(全国紙社会部記者)

     これほどの厳重な対応は、すべて事件の真相を聞き出すためだ。しかし、一方で青葉容疑者を生かすために、多額の税金が投入されていたことも明らかになった。

     やけど治療のエキスパートである、麹町皮ふ科・形成外科クリニックの苅部淳院長は話す。

    「青葉容疑者に実施されたのは、自家培養皮膚移植と呼ばれる治療法です。これは、損傷していない皮膚の細胞を採取して1ヵ月ほど培養し、完成したものを欠損箇所に移植する方法で、ハガキ大の皮膚を一枚つくるのに30万円ほどかかります。今回の青葉容疑者のやけどの状態から推測するに、使用した培養皮膚は150~250枚ほど。7500万円近くはかかっているはずです。ほかに、人工真皮の貼り付けに5000万円、ICUでの10ヵ月の入院費用が5000万円、その他の医療機材や処置代を入れると、合計2億円はくだらないでしょう」

     一般人には到底払えない高額医療費。本来は自己負担だが、彼は違うようだ。

    「生活保護受給者である青葉の治療費は全額保護費で賄われる。基本的に、4分の3は国からの支出、残りの4分の1は青葉が住んでいた埼玉県やさいたま市の支出となります」(前出・社会部記者)

     国民の血税で一命を取りとめた青葉容疑者。今後、彼の口から何が明かされるのだろうか――。

    https://news.livedoor.com/article/detail/18410516/

    【【京アニ放火事件】青葉真司容疑者の火傷治療費、税金から2億円の支出か】の続きを読む

    1: 2020/06/11(木) 01:04:51.73 ID:xdbxv1Ty9
    大阪府摂津市で60代の男性に住民税約1500万円を過大還付した問題があり、市は8日、返還を求め提訴する方針を明らかにした。
    市側は「受け取った時点で過大と分かっていたはず」としている。

    市は2018年7月に「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、本来より約1500万円多い約1667万円を振り込み、1年3カ月後にミスが判明した。
    法律上、男性は不当に利益を得たことになるが、民法は手元に残る利益について返還義務があると規定しており、男性側は「振り込まれた時点で過大還付とは認識していなかった。返還請求を受けた時点で使い切っていたので返還義務はない」と主張している。

    摂津市では過大還付の他にも、親睦会費の盗難や不正アクセスによる人事評価の盗み見など職員の不祥事が相次いでいる。
    市は職員のコンプライアンスを改善するため、弁護士ら4人からなる第三者委員会を設置する議案を6月議会に提出する。

    森山一正市長は「市長としても情けなく、説明しようがない。全体の奉仕者としての緊張感を取り戻したい」と話した。

    https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0608m040215/
    no title


    ★1:2020/06/10(水) 21:09:23.34
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591790963/

    【【気付かず全額使用】摂津市のミスで1500万円振り込んだ男性に返還求めて提訴 「ミスとは思わなかった。使い切ったので返せません」】の続きを読む

    1: 2020/05/29(金) 08:50:50.78 ID:f+9jSnkf9 BE:561288408-2BP(0)
    2020/05/29 08:10東京新聞

    給付金10万円いつ届く? 東京23区で時期にばらつき
    (東京新聞)
     一人当たり現金十万円を配る「特別定額給付金」は、東京二十三区でも葛飾区や杉並区で支給が始まった。渋谷や港などの五区も五月中に支給を開始するが、他の区は六月にずれ込むという。「一日でも早く届けよう」と各区は策を練ったものの、受給世帯数が同規模でも支給に二週間程度のずれが出るケースも出ている。

     各区は受給世帯分の申請書を準備して郵送し、返送されてきた書類に誤りがないかをチェックした後、金融機関に振り込みを依頼する。データ入力や本人確認書類との照合など手間のかかる作業が多く、受給世帯数が多い区ほど支給が遅れるとされる。

     十万円給付は、国のコロナ対策で突如現れた業務のため、区役所内に担当課は存在しない。品川区は、応援の職員がローテーションを組み、大部屋で「三密」を警戒しながら二十四時間体制で作業にあたる。担当者は「秘策は人海戦術。必要としている人に一日でも早く届けたい」と話す。

     十五万五千世帯を対象にする墨田区は「返送されてきた書類の確認に手間取るだろう」とみて、QRコードで照合できるように事前にシステムを改修した。その結果、予定を前倒しして六月上旬に支給開始できる見通しになった。一方、受給世帯数が同じ規模の目黒区は支給開始を六月下旬としている。

     給付金を巡っては、不備が相次ぐオンライン申請を取りやめ、郵送申請に一本化する自治体も出てきている。ある区の幹部は「オンライン申請の導入が全体に行き渡るのを遅らせている。国は『迅速に届けるため』と言うが、これでは本末転倒だ」と不満を漏らした。

    https://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-31892.html
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