なんでもまとめ団！！


    お金

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    1: 2020/10/11(日) 22:53:20.27 ID:kQ3zKo5v9
    　トイレや台所など水回りの故障を修理した際、業者から数十万円以上の高額な費用を請求されるトラブルが全国で相次いでいる。「保険が使える」などと言って強引に支払わせるケースもあり、被害者は「巧妙な手口で相手のペースに巻き込まれてしまった」と語る。愛知県ではトラブル急増を受け、弁護士有志が対策弁護団を結成。注意を呼びかけるとともに、損害賠償を求める訴訟の準備を進めている。（野崎達也）

    ■■見積書見せず作業

    　「床に水があふれるなか混乱し、請求が高額でも断ることができなかった」

    　愛知県内の５０歳代女性は読売新聞の取材に応じ、そう振り返った。女性は８月中旬、洗濯機の排水管付近で漏水が起きたためインターネットで修理業者を検索し、上位に表示された修理業者の紹介サイトを利用。サイトには「出張・見積もり無料」「明確な金額を提示、追加料金一切なし」などと記載されていた。

    　ところが、訪れた同県豊橋市の業者２人に見積書を見せるよう求めても「今、作ってます」などと言って具体的な説明はないまま、業者はいきなり床板を切断し、排水管の交換などの作業を始めたという。終了後、見せられた工事請負契約書には約６５万円の請求額が記載され、女性は「血の気が引いた」。

    　業者は「クレジットカード払いなら、料金は８０万円を超える」「料金は火災保険で返ってくる」などとまくし立て、現金払いを促した。女性は家の修繕用にためていたタンス預金を全て支払いに充てたという。

    　後日、女性が別の業者に問い合わせると、同種の工事は多く見積もっても７万円程度と判明。保険会社への問い合わせでは、排水管工事なら契約している保険の適用が難しいこともわかった。修理業者やサイトの運営会社に電話しても、「見積書がなくても工事はできる」などとして返金には応じてくれなかった。

    　この修理業者は取材に応じず、サイト運営会社は取材に「ノーコメント」とだけ回答した。国民生活センターは「保険適用は業者が判断することではない。作業内容や料金に納得できない場合は、その場での支払いを断ってほしい」と呼びかけている。

    　同センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられたトラブル相談のうち、トイレの修理関連は２０１３年度の５５０件から１９年度は１１５７件と倍増。その他の水回りについても、１３年度の３９８件が１９年度には１・４倍の５５９件に増えている。

    以下全文　読売新聞

    https://news.yahoo.co.jp/articles/daff73237bbb4f114d5bfb3f9c1b3e852bf636e3

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    1: 2020/09/30(水) 00:17:46.17 ID:CAP_USER9
    　新型コロナウイルス対策の持続化給付金が、だまし取られる事件が相次ぐ中、２９日愛知県警に詐欺の疑いで逮捕されたのは、大学野球で活躍するプロ注目の選手でした。
    愛知では８月にも総額４億円にも及ぶ持続化給付金の不正受給事件がありましたが制度に問題はないのでしょうか。

    　２９日、愛知県犬山警察署。

    　「持続化給付金をだましとったとして逮捕された男の身柄が、警察署に入ります」（江口記者）

    　住所不定の大学生・岩堀新大容疑者２１歳。そして、愛知県豊橋市小池町に住む大学生・大矢圭一郎容疑者２１歳です。

    　新型コロナウイルスの影響で、収入が半減した個人事業主などに支給される持続化給付金。
    生活の苦しい事業者が受け取るはずの１００万円をだまし取った詐欺の疑いで逮捕されたのです。

    　大矢容疑者は愛知大学の野球部で投手として活躍。高校時代にはドラフト候補にもあがり、将来が期待されていました。
    人脈を生かして１０人ほどの学生らを集め、うその申請を指南し、その見返りに報酬を受け取っていたとみられています。

    　警察は大矢容疑者ら２人の認否を明らかにしていません。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d3874e6f29c1fff9802057c0ef3fe5c4dcaf3bc3
    9/29(火) 19:00　CBCテレビ

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    1: 2020/09/22(火) 02:21:01.60 ID:4NamTL579
    ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題が底なし沼の様相を見せている。別のスマートフォン決済サービスや、これらのスマホ決済事業者と連携する複数の銀行で新たに被害が見つかるなど、数珠つなぎで被害が発覚しているためだ。また各社の情報公開が後ろ向きなのに加え、責任を押し付け合うような発言も多い。消費者にとって不安は払拭されるどころか、広がるばかりだ。

    「（２段階認証の導入を）各決済事業者に強力に要請していた」。ドコモ口座と連携する銀行のうち最も多くの被害があったゆうちょ銀行の田中進副社長は１６日の記者会見で、ドコモ口座とは別に、連携する５つの決済サービスの被害の詳細を明らかにすると、こう弁明した。

    　ただこの発言に対しては一部決済事業者から「２段階認証は他の銀行との連携でも導入している。ゆうちょ銀からの提案を断るわけがない」と反発の声もあがる。ゆうちょ銀とは協議をしてきたが、導入時期や仕様などがゆうちょ銀から示されていないとの認識だ。

    　スマホ決済は、銀行とスマホ決済事業者が連携して提供するサービスだが、ゆうちょ銀に限らず、一連の問題対応では、銀行側と決済事業者側の足並みは乱れている。連携先を公表しなかったり、被害状況についても「先方が答えるべきことだ」との対応も目立ったりした。

    　情報公開も消極的で、被害にあった銀行もスマホ決済事業者も互いにどちらが先に公表するか探りあっているケースも少なくない。一連の問題について被害者がインターネット上に書き込みをした数日後の８日にドコモが行った最初の記者発表も「不正に取得された銀行口座番号や暗証番号を悪用したもので、当社システムは不正アクセスを受けていない」といったコメントのみで、被害の詳細に関する記載はなかった。

    　ドコモは「防犯上の理由」とするが、サイバーセキュリティーに詳しい神戸大大学院の森井昌克教授は「情報は犯人が一番持っていて、公開を控えても意味がない。むしろ情報をオープンにして人々に注意を促し、協力を得ることが先決だ」と苦言を呈する。

    　ゆうちょ銀が１５日に５事業者の被害を明らかにしたのも、高市早苗前総務相が同日の記者会見でその事実を明らかにしてからだ。

    　今回、ドコモの吉沢和弘社長を含め企業のトップは、謝罪や説明のための会見にはほとんど出席していない。高市氏は１６日の退任会見で「失敗や不祥事が起きたときに全ての組織に求められることは、位の高い人が出てきて謝罪をする、説明することだ」と指摘。その上で「その効果は地位に比例し、時間に反比例する」と述べ、各社トップの姿勢や消極的な情報公開を痛烈に批判した。（高木克聡）

    https://news.yahoo.co.jp/articles/4648c240f434b685c378832258cc7675da9a11de
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    1: 2020/09/13(日) 00:20:50.34 ID:73wXtnLK9
    NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが相次いでいる問題で、被害に遭った宮城県の30代男性が毎日新聞の取材に応じた。ドコモについて「セキュリティー対策が不十分だった」と批判し「なおサービスを停止しないのは異常だと感じる」と述べた。

    　男性は4日、地元の七十七銀行（本店・仙台市）で通帳記入した。すると、「ドコモコウザ」に8月29日、10万円、1万円と2回にわたって送金されていた。残高は846円にまで減っていた。ドコモの携帯電話を利用するが、ドコモ口座という決済サービスは知らず、慌てて銀行口座を解約した。

    　混乱の中、ドコモに連絡を取ると、担当者から「銀行口座と暗証番号を知っているのは本人以外あり得ない」と主張された。第三者による不正利用の可能性を訴えても「証明できない」と、やり取りは一切前に進まなかった。警察署に相談に行くと、心当たりのないフィッシングサイトへの接続歴を質問された。

    　男性が5日、身に覚えがない引き落としに注意を呼び掛けるようツイッターに投稿すると、…

    https://mainichi.jp/articles/20200912/k00/00m/040/260000c
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    1: 2020/09/09(水) 00:50:50.68 ID:Azacr4or9
    銀行の預金口座で、ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が相次いでいることが８日、分かった。七十七銀行（仙台市）と中国銀行（岡山市）、東邦銀行（福島市）、滋賀銀行（大津市）、鳥取銀行（鳥取市）などで確認された。ドコモによると、疑いがあるものも含めて１７行に上るという。

    　全体の件数や金額は不明。鳥取銀の被害は数人、金額は数十万円という。被害に遭った預金者への補償については、各行がドコモと対応を協議する。被害は拡大する恐れがあり、このほかの銀行も、関連する一部サービスの停止や被害の有無の確認など対応に追われている。
    　ドコモ口座は、銀行口座を登録してチャージ（入金）することで送金や買い物がスマートフォンなどで行えるサービス。銀行の口座番号や暗証番号などの情報を不正に盗み出した第三者が、ドコモ口座を開設して預金を引き出したとみられる。
    　各行は、ドコモ口座への自行口座の新規登録などを停止し、ホームページで顧客に注意を呼び掛けている。七十七銀は既に金融庁に報告。警察への被害届提出を検討している。中国銀も警察と対応を検討中だ。
    　このほか、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）でもドコモ口座において同行口座を不正利用した疑いのある取引が複数発生し、サービス停止を迫られた。地銀関係者は「少額チャージの場合、顧客が不正に気づきにくい」と警戒している。
    　地銀以外では、イオン銀行（東京）でも被害が見つかり、状況を確認している。このほか、被害またはその可能性があるのは、池田泉州（大阪市）、大分（大分市）、紀陽（和歌山市）、仙台（仙台市）、第三（三重県松阪市）、北洋（札幌市）、みちのく（青森市）、伊予（松山市）、但馬（兵庫県豊岡市）、琉球（那覇市）の各銀行。
    　ドコモは８日、不正利用された銀行口座番号や暗証番号について「自社システムから取得されたものではない」とのコメントを発表した。ただ、ドコモ口座はメールアドレスがあれば架空名義でも開設することが可能といい、同社は電話番号登録の義務化など本人確認を徹底する。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090800523&g=eco

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