お金

    1: 2020/11/24(火) 01:14:48.54 ID:hf6MK2ZX9
    オンラインクレーンゲーム「トレバ」、景品獲得されそうになると“スタッフが裏操作”していたと発覚 被害者と運営会社を取材
    【動画】トレバスタッフによる不正の瞬間が明らかに。

    [Kikka,ねとらぼ]
    2020年11月23日
     「景品が獲られそうになるとスタッフがプレイ中の台の設定を裏で操作」――。大手オンラインクレーンゲーム「トレバ」に持ち上がった疑惑について、ねとらぼ編集部が取材したところ、同サービスを運営する「サイバーステップ」が不正の事実を認めました。「トレバ」で今何が起きているのか、詳しくお伝えします。

    「トレバ」とは

     ポイントを購入することにより、実在するクレーンゲーム機をオンライン上で遠隔操作できる、オンラインクレーンゲーム。2020年にはアプリダウンロード数1500万人を突破し、設置台数1000台以上を誇る「トレバ」は、オンラインクレーンゲーム業界最大手です。

     ねとらぼ編集部が本格的に「トレバ」を調べ始めたのは2020年に入ってからのこと。人気お笑い芸人を起用したテレビCMが全国放送されたり、人気YouTuberとコラボをしたりと知名度を伸ばす一方、肝心のプレイに関しては景品にアームが届かなかったり、突っ張り棒を使った設定(通称:橋渡し)の間隔が狭すぎて景品がはまりこんで落ちないなど、さまざまな疑惑や不満の声が上がっていました。

     そこで筆者は「トレバ」に対して集団訴訟を起こす準備をしているという「トレバ被害者の会」のメンバーをはじめ、複数の「トレバ」プレイヤーに接触。トレバで起こっているさまざまな問題についてお話を伺ってきました。

    「トレバから現金での補償を勝ち取ったこともあります」(トレバ被害者の会)

     まずお話をうかがったのはTwitterを中心に活動している「トレバ被害者の会」の皆さんです。

    ――早速ですが「トレバ被害者の会」の皆さんが把握している、「トレバ」の問題点について教えてください。

    被害者の会:数が多すぎるので具体的な件数は差し控えますが、大きく分けると「景品の大幅な配送遅延」と「ずさんな在庫管理」。「テストプレイが不十分な台の解放」と「不具合発生時のポイント返還拒否」。「スタッフによってGET判定があいまい」などで、一番問題視しているのは「景品が獲られぬように連続プレイ中の台をスタッフが遠隔操作で設定を変更している」という点です。

    ――順番に伺えればと思うのですが、「連続プレイ中の台をスタッフが遠隔操作で設定を変更している」というのはどういうことなのでしょうか。

    被害者の会:本当に考えられないような話なのですが、「トレバ」ではプレイヤーのプレイ中にスタッフが遠隔で台の設定変更を行う不正を行っていることが分かったんです。 

     これは筐体の中にA・Bという2種類の景品が入っている台を被害者の会のメンバーがプレイしていたときに起こったことなのですが、Aの景品を獲得した後に、連続でBの景品を獲ろうとした際、Aの景品を獲ったときと、Bの景品を獲ろうとしたときでは明らかにアームの開き幅が変わっていることに気付いたんです。

     クレーンゲームというのは「持ち上げる(つかむ)」だけではなくて、「押す」「動かす(ずらす)」というのもテクニックなのですが、アームの開き幅が広くなればなるほど“押す力が弱くなる”んですね。Aの景品は「押し」で獲得していましたから、Bの景品を獲られたくないがためにスタッフが隠れて設定変更を行ったことは明らかでした。

    連続プレイ中にアームの開き幅が変わるという設定不正
    ――たまたま機械の不具合でアーム幅が広がってしまったという可能性はありませんか。

    被害者の会:不正を疑った私たちが「トレバ」運営チームに問い合わせたとき、まさに「機械の調整、メンテナンス、セッティング等により、アーム開き幅に差が出るといった個体差の発生が不可避ではありますが、ご指摘のような操作といったものではございません」という内容の返信がありました。つまり、不正は行っていないということですね。ところが実はこの不正、別の筐体をプレイしていた別のプレイヤーに対しても行われていたんです。

    続きはソース
    https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2011/23/news015.html



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    1: 2020/10/22(木) 22:04:05.46 ID:L9oFYn519
    名門校に、大きな傷。関西有数の私立大学として知られる同志社大学で大規模な給付金詐欺が発覚しました。

    詐欺容疑で逮捕された同志社大学の学生・山本拓人容疑者(22)が目をつけたのは「持続化給付金」でした。すでに逮捕されている別の男に指示された山本容疑者は6月、知り合いの女子大生2人に「新型コロナの影響で事業収入が減った」とするうその申請をさせ、「持続化給付金」あわせて200万円をだまし取った疑いがもたれています。

    この事件を受けて、同志社大学の学生は・・・
    「(大学が)ちょっと傷つきますよね」
    「ギリギリで生活しているのにそういう不正受給するのは純粋に許せない」
    「そんなことより勉強すればいいのに」

    山本容疑者が声をかけたのは2人だけにとどまりませんでした。所属するサークルなどで勧誘を繰り返し、それに応じた女子大生2人を含む学生十数人が自分で不正に申請・受給していたということです。

    うその申請で受給した給付金は、60万円を詐欺グループ、10万円を勧誘した山本容疑者、30万円を申請した学生が受け取っていたとみられています(場合によって異なるケースあり)。

    今回、不正に受け取った人から警察に相談があり、事件が発覚。警察は、山本容疑者が関係する不正受給があわせて1000万円を超えるとみて捜査を続けています。

    10/22(木) 16:51 ABCニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8068b111fd1a23bce144d3cf240ec6d3be362bca

    【【名門校に傷…】持続化給付金詐欺で逮捕の同志社大生(22)サークルなどで十数人募り総額1000万円超不正受給か 学生の間に怒りの声】の続きを読む

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    1: 2020/10/11(日) 22:53:20.27 ID:kQ3zKo5v9
     トイレや台所など水回りの故障を修理した際、業者から数十万円以上の高額な費用を請求されるトラブルが全国で相次いでいる。「保険が使える」などと言って強引に支払わせるケースもあり、被害者は「巧妙な手口で相手のペースに巻き込まれてしまった」と語る。愛知県ではトラブル急増を受け、弁護士有志が対策弁護団を結成。注意を呼びかけるとともに、損害賠償を求める訴訟の準備を進めている。(野崎達也)

    ■■見積書見せず作業

     「床に水があふれるなか混乱し、請求が高額でも断ることができなかった」

     愛知県内の50歳代女性は読売新聞の取材に応じ、そう振り返った。女性は8月中旬、洗濯機の排水管付近で漏水が起きたためインターネットで修理業者を検索し、上位に表示された修理業者の紹介サイトを利用。サイトには「出張・見積もり無料」「明確な金額を提示、追加料金一切なし」などと記載されていた。

     ところが、訪れた同県豊橋市の業者2人に見積書を見せるよう求めても「今、作ってます」などと言って具体的な説明はないまま、業者はいきなり床板を切断し、排水管の交換などの作業を始めたという。終了後、見せられた工事請負契約書には約65万円の請求額が記載され、女性は「血の気が引いた」。

     業者は「クレジットカード払いなら、料金は80万円を超える」「料金は火災保険で返ってくる」などとまくし立て、現金払いを促した。女性は家の修繕用にためていたタンス預金を全て支払いに充てたという。

     後日、女性が別の業者に問い合わせると、同種の工事は多く見積もっても7万円程度と判明。保険会社への問い合わせでは、排水管工事なら契約している保険の適用が難しいこともわかった。修理業者やサイトの運営会社に電話しても、「見積書がなくても工事はできる」などとして返金には応じてくれなかった。

     この修理業者は取材に応じず、サイト運営会社は取材に「ノーコメント」とだけ回答した。国民生活センターは「保険適用は業者が判断することではない。作業内容や料金に納得できない場合は、その場での支払いを断ってほしい」と呼びかけている。

     同センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられたトラブル相談のうち、トイレの修理関連は2013年度の550件から19年度は1157件と倍増。その他の水回りについても、13年度の398件が19年度には1・4倍の559件に増えている。

    以下全文 読売新聞

    https://news.yahoo.co.jp/articles/daff73237bbb4f114d5bfb3f9c1b3e852bf636e3

    【【注意】7万円の工事が「65万円」、水回り修理で高額請求トラブル相次ぐ】の続きを読む

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    1: 2020/09/30(水) 00:17:46.17 ID:CAP_USER9
     新型コロナウイルス対策の持続化給付金が、だまし取られる事件が相次ぐ中、29日愛知県警に詐欺の疑いで逮捕されたのは、大学野球で活躍するプロ注目の選手でした。
    愛知では8月にも総額4億円にも及ぶ持続化給付金の不正受給事件がありましたが制度に問題はないのでしょうか。

     29日、愛知県犬山警察署。

     「持続化給付金をだましとったとして逮捕された男の身柄が、警察署に入ります」(江口記者)

     住所不定の大学生・岩堀新大容疑者21歳。そして、愛知県豊橋市小池町に住む大学生・大矢圭一郎容疑者21歳です。

     新型コロナウイルスの影響で、収入が半減した個人事業主などに支給される持続化給付金。
    生活の苦しい事業者が受け取るはずの100万円をだまし取った詐欺の疑いで逮捕されたのです。

     大矢容疑者は愛知大学の野球部で投手として活躍。高校時代にはドラフト候補にもあがり、将来が期待されていました。
    人脈を生かして10人ほどの学生らを集め、うその申請を指南し、その見返りに報酬を受け取っていたとみられています。

     警察は大矢容疑者ら2人の認否を明らかにしていません。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d3874e6f29c1fff9802057c0ef3fe5c4dcaf3bc3
    9/29(火) 19:00 CBCテレビ

    【【給付金不正受給】愛知大学のエースとして活躍する大矢圭一郎容疑者、持続化給付金詐欺で逮捕】の続きを読む

    1: 2020/09/22(火) 02:21:01.60 ID:4NamTL579
    NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題が底なし沼の様相を見せている。別のスマートフォン決済サービスや、これらのスマホ決済事業者と連携する複数の銀行で新たに被害が見つかるなど、数珠つなぎで被害が発覚しているためだ。また各社の情報公開が後ろ向きなのに加え、責任を押し付け合うような発言も多い。消費者にとって不安は払拭されるどころか、広がるばかりだ。

    「(2段階認証の導入を)各決済事業者に強力に要請していた」。ドコモ口座と連携する銀行のうち最も多くの被害があったゆうちょ銀行の田中進副社長は16日の記者会見で、ドコモ口座とは別に、連携する5つの決済サービスの被害の詳細を明らかにすると、こう弁明した。

     ただこの発言に対しては一部決済事業者から「2段階認証は他の銀行との連携でも導入している。ゆうちょ銀からの提案を断るわけがない」と反発の声もあがる。ゆうちょ銀とは協議をしてきたが、導入時期や仕様などがゆうちょ銀から示されていないとの認識だ。

     スマホ決済は、銀行とスマホ決済事業者が連携して提供するサービスだが、ゆうちょ銀に限らず、一連の問題対応では、銀行側と決済事業者側の足並みは乱れている。連携先を公表しなかったり、被害状況についても「先方が答えるべきことだ」との対応も目立ったりした。

     情報公開も消極的で、被害にあった銀行もスマホ決済事業者も互いにどちらが先に公表するか探りあっているケースも少なくない。一連の問題について被害者がインターネット上に書き込みをした数日後の8日にドコモが行った最初の記者発表も「不正に取得された銀行口座番号や暗証番号を悪用したもので、当社システムは不正アクセスを受けていない」といったコメントのみで、被害の詳細に関する記載はなかった。

     ドコモは「防犯上の理由」とするが、サイバーセキュリティーに詳しい神戸大大学院の森井昌克教授は「情報は犯人が一番持っていて、公開を控えても意味がない。むしろ情報をオープンにして人々に注意を促し、協力を得ることが先決だ」と苦言を呈する。

     ゆうちょ銀が15日に5事業者の被害を明らかにしたのも、高市早苗前総務相が同日の記者会見でその事実を明らかにしてからだ。

     今回、ドコモの吉沢和弘社長を含め企業のトップは、謝罪や説明のための会見にはほとんど出席していない。高市氏は16日の退任会見で「失敗や不祥事が起きたときに全ての組織に求められることは、位の高い人が出てきて謝罪をする、説明することだ」と指摘。その上で「その効果は地位に比例し、時間に反比例する」と述べ、各社トップの姿勢や消極的な情報公開を痛烈に批判した。(高木克聡)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/4648c240f434b685c378832258cc7675da9a11de
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    【【底なし沼】ドコモ口座被害、責任の押し付け合いのような発言も】の続きを読む

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