お金

    1: 2020/09/22(火) 02:21:01.60 ID:4NamTL579
    NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題が底なし沼の様相を見せている。別のスマートフォン決済サービスや、これらのスマホ決済事業者と連携する複数の銀行で新たに被害が見つかるなど、数珠つなぎで被害が発覚しているためだ。また各社の情報公開が後ろ向きなのに加え、責任を押し付け合うような発言も多い。消費者にとって不安は払拭されるどころか、広がるばかりだ。

    「(2段階認証の導入を)各決済事業者に強力に要請していた」。ドコモ口座と連携する銀行のうち最も多くの被害があったゆうちょ銀行の田中進副社長は16日の記者会見で、ドコモ口座とは別に、連携する5つの決済サービスの被害の詳細を明らかにすると、こう弁明した。

     ただこの発言に対しては一部決済事業者から「2段階認証は他の銀行との連携でも導入している。ゆうちょ銀からの提案を断るわけがない」と反発の声もあがる。ゆうちょ銀とは協議をしてきたが、導入時期や仕様などがゆうちょ銀から示されていないとの認識だ。

     スマホ決済は、銀行とスマホ決済事業者が連携して提供するサービスだが、ゆうちょ銀に限らず、一連の問題対応では、銀行側と決済事業者側の足並みは乱れている。連携先を公表しなかったり、被害状況についても「先方が答えるべきことだ」との対応も目立ったりした。

     情報公開も消極的で、被害にあった銀行もスマホ決済事業者も互いにどちらが先に公表するか探りあっているケースも少なくない。一連の問題について被害者がインターネット上に書き込みをした数日後の8日にドコモが行った最初の記者発表も「不正に取得された銀行口座番号や暗証番号を悪用したもので、当社システムは不正アクセスを受けていない」といったコメントのみで、被害の詳細に関する記載はなかった。

     ドコモは「防犯上の理由」とするが、サイバーセキュリティーに詳しい神戸大大学院の森井昌克教授は「情報は犯人が一番持っていて、公開を控えても意味がない。むしろ情報をオープンにして人々に注意を促し、協力を得ることが先決だ」と苦言を呈する。

     ゆうちょ銀が15日に5事業者の被害を明らかにしたのも、高市早苗前総務相が同日の記者会見でその事実を明らかにしてからだ。

     今回、ドコモの吉沢和弘社長を含め企業のトップは、謝罪や説明のための会見にはほとんど出席していない。高市氏は16日の退任会見で「失敗や不祥事が起きたときに全ての組織に求められることは、位の高い人が出てきて謝罪をする、説明することだ」と指摘。その上で「その効果は地位に比例し、時間に反比例する」と述べ、各社トップの姿勢や消極的な情報公開を痛烈に批判した。(高木克聡)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/4648c240f434b685c378832258cc7675da9a11de
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    1: 2020/09/13(日) 00:20:50.34 ID:73wXtnLK9
    NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが相次いでいる問題で、被害に遭った宮城県の30代男性が毎日新聞の取材に応じた。ドコモについて「セキュリティー対策が不十分だった」と批判し「なおサービスを停止しないのは異常だと感じる」と述べた。

     男性は4日、地元の七十七銀行(本店・仙台市)で通帳記入した。すると、「ドコモコウザ」に8月29日、10万円、1万円と2回にわたって送金されていた。残高は846円にまで減っていた。ドコモの携帯電話を利用するが、ドコモ口座という決済サービスは知らず、慌てて銀行口座を解約した。

     混乱の中、ドコモに連絡を取ると、担当者から「銀行口座と暗証番号を知っているのは本人以外あり得ない」と主張された。第三者による不正利用の可能性を訴えても「証明できない」と、やり取りは一切前に進まなかった。警察署に相談に行くと、心当たりのないフィッシングサイトへの接続歴を質問された。

     男性が5日、身に覚えがない引き落としに注意を呼び掛けるようツイッターに投稿すると、…

    https://mainichi.jp/articles/20200912/k00/00m/040/260000c
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    1: 2020/09/09(水) 00:50:50.68 ID:Azacr4or9
    銀行の預金口座で、NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が相次いでいることが8日、分かった。七十七銀行(仙台市)と中国銀行(岡山市)、東邦銀行(福島市)、滋賀銀行(大津市)、鳥取銀行(鳥取市)などで確認された。ドコモによると、疑いがあるものも含めて17行に上るという。

     全体の件数や金額は不明。鳥取銀の被害は数人、金額は数十万円という。被害に遭った預金者への補償については、各行がドコモと対応を協議する。被害は拡大する恐れがあり、このほかの銀行も、関連する一部サービスの停止や被害の有無の確認など対応に追われている。
     ドコモ口座は、銀行口座を登録してチャージ(入金)することで送金や買い物がスマートフォンなどで行えるサービス。銀行の口座番号や暗証番号などの情報を不正に盗み出した第三者が、ドコモ口座を開設して預金を引き出したとみられる。
     各行は、ドコモ口座への自行口座の新規登録などを停止し、ホームページで顧客に注意を呼び掛けている。七十七銀は既に金融庁に報告。警察への被害届提出を検討している。中国銀も警察と対応を検討中だ。
     このほか、大垣共立銀行(岐阜県大垣市)でもドコモ口座において同行口座を不正利用した疑いのある取引が複数発生し、サービス停止を迫られた。地銀関係者は「少額チャージの場合、顧客が不正に気づきにくい」と警戒している。
     地銀以外では、イオン銀行(東京)でも被害が見つかり、状況を確認している。このほか、被害またはその可能性があるのは、池田泉州(大阪市)、大分(大分市)、紀陽(和歌山市)、仙台(仙台市)、第三(三重県松阪市)、北洋(札幌市)、みちのく(青森市)、伊予(松山市)、但馬(兵庫県豊岡市)、琉球(那覇市)の各銀行。
     ドコモは8日、不正利用された銀行口座番号や暗証番号について「自社システムから取得されたものではない」とのコメントを発表した。ただ、ドコモ口座はメールアドレスがあれば架空名義でも開設することが可能といい、同社は電話番号登録の義務化など本人確認を徹底する。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090800523&g=eco

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    1: 2020/07/31(金) 22:42:51.78 ID:vzcFgZnn9
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO62146040R30C20A7XQH000?s=4
    「メビウス」500円超え JT、10月増税で値上げへ
    10月値上げ

    日本たばこ産業(JT)は31日、10月1日のたばこ税増税に合わせ、紙巻きたばこや加熱式たばこなど計224銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。一部を除き50円の値上げで、主力の「メビウス」は従来の490円から540円に上がる。同日発表した2020年4~6月の国内紙巻きたばこ需要は、前年比11%減の282億本だった。新型コロナウイルスの感染拡大による喫煙所閉鎖などの影響を受けた。

    メビウスは国内紙巻きたばこ販売本数の3割を占めるJTの主力ブランド。「マイルドセブン」の名称だった1985年は200円で販売していた。相次ぐ増税で初めて500円を超え、35年で3倍近くに値上がりする。

    「セブンスター」と「ピース」は現在の510円から560円、「ウィンストン」は450円から500円に上がる。英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)も「ケント」の主要銘柄を現在の460円から500円に値上げする。

    20年4~6月の国内紙巻きたばこ需要は、前年同期比11%減の282億本だった。7%減だった前年よりも落ち込みが激しい。新型コロナウイルスの感染防止のため喫煙所の閉鎖が相次いだほか、4月に改正健康増進法が全面的に施行され、飲食店などが原則禁煙となった影響も受けた。

    2020年7月31日 17:01 日経 
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    1: 2020/07/05(日) 19:25:31.09 ID:bKMhQTMB9
    https://www.j-cast.com/2020/07/05389466.html?p=all

    2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。

    しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。

    「様々なご要望をいただいていることは認識」

    マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。

    ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS(MicrosoftWindows8.1,10)がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」(以下IE11)がインストールされていることが条件となる。
    国内シェア最大級のブラウザ「Google Chrome」や、Windows 10標準搭載である「Microsoft Edge」などでは、申込を行うことができない。

    インターネット上では、「PC版マイナポイント申込みサイト、IE11専用とか、リンクした先の表記とか、トラップが大杉w」、「マイナポイントの予約で使うブラウザ、IE11って...。今時IE限定...」といった声が上がった。

    なお、IEを提供するマイクロソフトは、後継ブラウザであるEdgeの使用を推奨している。

    J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室に、こうした声をどう捉えているかメールで取材。3日に回答を得た。

    「一般に普及しているWindows端末に搭載されているブラウザであることからIE11を指定しております。
    他のブラウザの対応について、様々なご要望をいただいていることは認識しており、現在、対応ブラウザの拡張に向けて取り組んでいるところでございます。
    可能な限り早期に提供できるよう対応して参ります」

    と、対応ブラウザの拡張に取り組んでいると回答した。また、スマートフォンとパソコンどちらでの申込数が多いか尋ねると、端末種別ごとの予約者数、申込者数の集計は行っていないとのことだった。

    予約上限は4000万人、現在の人数は...

    またマイナポイントの予約は、人数が上限に達すれば申請を打ち切るとしている。もし上限に達した場合、再募集などを行う予定はないとのこと。現在は、残り何人予約受付が可能か、総務省マイナポイント施策推進室に質問した。

    「本事業では4,000万人分の予算を確保しております。7月1日時点で約128万人の方がマイナポイントの予約を行っておりますので、残り約3,870万人の予約を受け付けることとなる予定です」

    と、まだ受付には余裕があるようだった。

    【【マイナンバー】Chromeもダメ、Edgeもダメ。マイナポイント予約、PCは「IE11」のみ対応。なお現在、上限4000万人に対し128万人がエントリー】の続きを読む

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