お金

    1: 2019/08/29(木) 18:55:39.18 ID:n8wOPemp9
    今年1月、県庁に匿名で送られてきた札束、推定1億円。県は、日本銀行に本物かどうかなどの確認を依頼していたが、その結果が29日、発表された。

    1億661万円だった。

    発端は今年1月29日、中村知事あてに寄附として段ボールに入った劣化の激しい1万円札と見られる札束が匿名で届いた。

    その後、県はこの札束を日本銀行松山支店に預け、本物かどうかなどの確認を依頼していた。

    7か月たった29日の会見で、中村知事が明らかにした金額は1億661万円、寄附金として扱われる

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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000309-rnb-l38

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    1: 2019/08/22(木) 08:58:24.85 ID:uzRsV28S9
    政府、京アニ寄付者の税軽減へ 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ


    アニメ制作会社「京都アニメーション」(本社・京都府宇治市)の放火殺人事件をめぐり、
    政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、
    税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが21日、分かった。
    犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。
    特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000506-san-pol

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    1: 2019/08/14(水) 22:14:44.96 ID:hyNli0Va9
    【丸山穂高】ツイッターで #議員特権 を全部バラす!「世論喚起の為、丸山穂高はグリーン車やファーストクラス乗りまくります」

    2019/08/14

    https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1161506537208197121?s=21

    年200万円以上国内便乗り放題の議員クーポン。これと別に月100万円文通費&グリーン車乗り放題JRパスも渡される無茶苦茶ぶりの議員特権。民間は後清算なり利用分のみ支給が当然の時代に議員はこのまま。か、ら、の、消費税10%。いやーほんと血税をありがとうございますやで。このままでいいのかねー?

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    https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1161507208879910912?s=21

    世論喚起の為、丸山穂高はグリーン車やファーストクラス乗りまくります。今までの維新方式の自ら自制し修正法案出しても一向に与党側は動かん中、N国方式で敢えて議員特権や選挙制度の矛盾をオープンにやり炎上や問題提起するのはありですね。

    https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1161507556440903680?s=21

    ちなみに、この夏も、おそらく多くの議員が衆議院も参議院も議院運営委員会を筆頭に海外視察へ行くのかと。みんな議員はビジネスやファーストに乗ります。んでもって地方議会と違い報告書も出さないでよい、随行職員が書くだけという。もう一度言います、いやーほんと血税をありがとうございますやで。



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    1: 2019/07/28(日) 22:33:55.91 ID:mIyCa9iA9
    反社の宴会に所属芸人が参加し、カネを受け取っていた「闇営業」問題を機に大揺れとなっている吉本興業。
    ここ数日は「辞める」発言で引っ込みがつかなくなった「なんちゃって加藤の乱」に話題が集まっているが、そんな吉本騒動を静かに注目しているのが税務当局だという。

     ◇  ◇  ◇

    「契約内容が不明確であることを通じて、優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」

    公取委の山田事務総長は会見で、吉本がタレントと契約書を交わしていない実態を問題視。
    すると、吉本は急きょ、希望する芸人は書面で契約書を交わす方針を固めたと報じられた。

    「希望する」という部分が芸人に対する暗黙の“踏み絵”なのだろうが、かたくなに「人間関係で」(岡本社長)と突っぱねていた吉本がなぜ、態度を一転させたのか。
    ささやかれているのは、芸人との契約をめぐるカネの流れについて詳しく知られたくないからではないか――という話だ。

    「吉本は大阪、東京両証券取引所に上場していましたが、2009年9月にTOB(株式公開買い付け)を宣言して非上場化。経営の自由度を高めて海外進出なども描いていたようですが、うまくいかず、15年には125億円だった資本金を1億円に減資。なんばグランド花月などの不動産を多数所有しているとはいえ、公開された直近の純利益(18年3月期)は7億円ほど。財務体質の改善が急務の課題というのは金融業界の一致した見方ですから、芸人へのギャラを渋ってもおかしくない。問題は、岡本社長が会見で説明した会社と芸人の取り分が『5対5』『6対4』が本当なのか、ということです」(芸能担当記者)

    芸人に対するギャラは吉本にとって経費、損金に当たる。
    吉本と芸人の取り分が説明通りであればともかく、帳簿上は「5対5」「6対4」と見せかけて実際は「9対1」「8対2」だった場合に問題となるのが“差額”の扱いだ。

    「闇営業問題で表面化したように、芸能界はもともと反社とつながりが深い。ゼネコンが地元に配る近隣対策費じゃないが、どうしても公にしたくないカネがあっても不思議ではない。ゼネコンは高い税率を課せられる使途秘匿金や使途不明金扱いで処理していますが、吉本はどういう処理をしているのか。税務当局はそこに関心があるようです」(前出の芸能担当記者)

    元国税調査官の佐川洋一税理士は「吉本は(各芸人に対する)支払調書を本人だけでなく税務署にも提出することが義務付けられているため、(脱税などの)ウソをつくことは考えにくい」とした上で、こう続ける。

    「あくまで一般論としてですが、税務当局はメディア報道などにも注目しており、把握している(吉本の)申告内容と報道内容に差異があれば『あれ? 差額の申告処理はどうしているのだろうか』と税務調査のきっかけになることも考えられます」

    吉本に対し、ギャラや脱税疑惑について質問したが、期限までに回答は得られなかった。
    税務当局は果たして動くのか。

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    https://news.livedoor.com/article/image_detail/16842468/?img_id=21865068

    【【闇営業のギャラ】 税務当局が吉本興業に注目 芸人ギャラの差額はどこに消えたか】の続きを読む

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