政治

    1: 影のたけし軍団 ★ 2018/02/14(水) 22:21:46.85 ID:CAP_USER9
    政府が、統合型リゾート施設(IR)内のカジノに関し、
    日本人客の入場回数の上限を週3回とする案を検討していることが14日分かった。(共同通信)
    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/209883

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    1: ばーど ★ 2018/02/01(木) 23:54:14.05 ID:CAP_USER9
    高校生も投票できる! 18歳選挙権が導入された2016年。「若い人が政治に関心を持ちやすくなる」「高齢者に重点を置きがちな政治のありようが変わる」 多くの期待が寄せられました。ところが…。去年10月の衆院選。18歳・19歳の投票率の結果に教育関係者は肩を落としました。取材から見えてきたのは、一過性の取り組みでは縮められない「若者と政治の距離感」でした。(報道局選挙プロジェクト記者 仲秀和)

    ■参院選はうまくいった

    2016年に18歳選挙権が導入され、この年の7月に行われた第24回参院選は、10代の若者が国政選挙で初めて投票するとあって、大きな注目を集めました。

    「若者の政治離れ」などと言われて久しいですが、どれほどの18歳・19歳が選挙に関心を持ち、投票に行くのか。

    専門家や教育関係者から不安の声も聞かれる中、結果は、18歳が51.28%、19歳が42.30%でした。いずれも全体の投票率の54.70%には及ばなかったものの、20代が30%台だったことを考えると、おおむね好意的に受け止められました。

    ■33%の衝撃

    参院選から1年余り。2017年10月の第48回衆院選では、18歳・19歳合わせて237万人に選挙権がありました。

    先月、世代別の投票率がまとまり、参院選と比べて全体があまり変わらない中、18歳で47.87%(-3.41)、19歳で33.25%(-9.05)と下落しました。

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    さらに、この下落幅以上に、多くの関係者が注目したポイントがあります。19歳の投票率です。

    この19歳の中には、参院選の時に18歳だった人の多くが含まれています。単純に比較してみると、この年代の投票率は、参院選の51%から、わずか1年余りで33%と大きく低下しているのです。

    no title


    つまり「参院選では投票したけど、衆院選では投票しなかった」という人が、かなりの割合でいたということです。

    そもそも、19歳については、大学進学などで1人暮らしを始めている人の割合が増えますが、住民票を実家に残したままにしているケースも多く、投票率は低くなる傾向があるとされています。しかし、「それにしても…。参院選の時の教育効果は全く継続しなかったのか…」

    教育現場ではため息がもれました。

    低調だった衆院選の背景には何があったのでしょうか。

    ■“ブーム”に

    18歳選挙権の導入を受けて、若者を対象とした主権者教育が脚光を浴びました。参院選前には、高校などで選挙講座や模擬投票が積極的に行われ、73万人余りの高校生が受講しています。

    主権者教育に熱心に取り組む、東京都立高島高校の大畑方人教諭は、当時をこう振り返ります。

    文部科学省や教育委員会などの指導もあって、各校の先生たちの間に『とにかく主権者教育をやろう』という雰囲気がありました。その結果、選挙に関心を持つ生徒も増えて、手応えを感じていました。主権者教育、そして18歳選挙権がいわゆるブームになっていたのです

    ■下落の原因 “時間が足りない”

    では、衆院選ではどうだったのでしょうか。

    実施できた高校は少なかったのが実情だと思います。参院選は日程がほぼ決まっているため、授業の計画を事前に立てて準備を進めることができました。一方、衆院選は、そもそもいつ選挙になるかわからない上、今回は突然の解散で、計画を変更して授業を組み込むことは難しかったと思います

    さらに、ほかの科目とは違う、主権者教育特有の事情もあるといいます。

    話題になっている政策や時事ネタを扱うことが多いため、過去の教材を使い回すことが難しいのです。意見が分かれるテーマについては、政治的中立性に配慮する必要もあり、負担はかなりのものになります。教員の意識が高くないとなかなかやれないですね


    >>2以降に続く

    1月29日 16時25分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0129.html

    【【選挙】「投票に行くのやめました」18歳選挙権に何が ブームの終わり 51%から33%の衝撃 】の続きを読む

    1: ニライカナイφ ★ 2018/01/23(火) 23:31:54.50 ID:CAP_USER9
    ◆CHINA初の無人宇宙実験室 北海道南部、東北「3月落下可能性高い」 すでに制御不能か 中国は反論

    中国が独自の有人宇宙ステーション建設に向けて打ち上げた初の無人宇宙実験室「天宮1号」が今年3月ごろ地球に落下する見通しだ。
    欧米の専門家はすでに制御不能となっていると分析し、有害物質の付着した破片が人口密集地域に落下する可能性も指摘するが、中国側は「制御下にあり南太平洋に落下させる」と反論。
    双方の主張は真っ向から対立している。

    「わが国は天宮1号の監視とコントロールを継続しており、今年前半に落下させる」
    「大気圏に突入後、燃え残った残骸は指定海域に落下させるので地上への被害は発生しない」

    中国の宇宙開発を担う国有企業「中国航天科技集団」で空間実験室システムの総責任者を務める朱樅鵬氏は1月上旬、中国紙・科技日報にこう語り、天宮1号が制御を失っているとする欧米メディアの報道を打ち消した。
    2011年9月に打ち上げられた天宮1号は、中国が22年前後の完成を目指す宇宙ステーションの原型だ。

    打ち上げ時の重量は8500キロで高さは10・5メートル、主要部分の直径は3・4メートル。
    無人宇宙船「神舟8号」や有人宇宙船「同9号」「10号」とのドッキング実験に成功し、後継の「天宮2号」が打ち上げられる半年前の16年3月にその任務を終えた。

    当初の高度は約350キロ前後だったが、中国有人宇宙プロジェクト弁公室によると昨年12月31日から1月7日までの平均高度は281・3キロ。
    「体勢は安定し形状に異常は発生していない」とされるが、徐々に高度を失っている。

    軌道を回る宇宙ステーションなどは退役後、地上からの制御によって南太平洋の深海エリアに落下させるのが国際的な慣行とされる。
    宇宙開発の専門家、●(=まだれに龍)之浩氏は科技日報に対し、天宮1号も「適切な位置、角度、体勢」の下で落下させると説明。
    具体的には落下時に方向を転換して「後退」の状態になり、逆推進力により軌道離脱を行うという。

    綿密な計算に基づき、正確にピンポイントで南太平洋上に落下させるというわけだが、欧米の専門家の見方は違うようだ。
    米政府と宇宙事業を展開している非営利団体「エアロスペース・コーポレーション」のサイトは、朱氏が「制御維持」を主張した後の今月10日に更新した記事で、こう主張している。

    「これは制御された再突入ではなさそうだ。
    公式な発表はないが天宮1号のコントロールは失われており、再突入までに制御が復活することもないとみられる」

    大型の宇宙ステーションなどが大気圏に再突入する場合、落下地点を制御するのが通例だ。
    だが、同サイトが米国防総省戦略軍統合宇宙運用センターのデータを分析したところ、最後に軌道の高度調整が行われたのは15年12月と判明した。
    米国の専門家は天宮1号が当初計画を変更して後継機の予備とするため長期間温存され、その結果、「燃料が尽きてコントロールを失った」との見方を米メディアに語っている。

    同サイトは天宮1号が3月中旬から下旬にかけて大気圏に突入すると予測し、「再突入時に少量の破片が燃え残り、数百キロの範囲にわたって地表に落下する可能性がある」と指摘。
    残骸が落下する可能性が「比較的高い」「比較的低い」「まったくない」3つのエリアに分類した世界地図を公表した。

    日本列島は北海道南部と東北地方が「落下する可能性が比較的高い」エリアに含まれ、それより南側が「可能性が比較的低い」エリアとなっている。
    破片が人間を直撃したり、建物に深刻な被害を与える可能性は非常に低いと同サイトは指摘する。
    一方で、残骸には腐食性液体で毒性の強いヒドラジンが残留している可能性もあり、残骸を触ったり、排出される気体を吸い込んだりしてはならないとも警告した。

    解説図:no title


    ▼記事を一部引用しました。全文はソースでご覧下さい

    産経ニュース 2018.1.23 08:00
    http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230004-n1.html
    http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230004-n2.html
    http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230004-n3.html

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    1: ばーど ★ 2017/12/15(金) 00:05:36.27 ID:CAP_USER9
    沖縄の空から爆音は消えなかった。沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリの窓が落下した事故から一夜明けた14日、米軍は同小に隣接する普天間飛行場で米軍機の飛行を再開させた。同小の上空でもオスプレイなどの米軍機が飛び交い、学校関係者や住民からは「安心して暮らせない」と悲痛な訴えが漏れた。

     同小では昼過ぎ、福田達夫防衛政務官が現場となった校庭を視察した。視察中も周囲では米軍機が爆音とともに飛び交った。喜屋武(きゃん)悦子校長と福田政務官との面談は非公開だったが、宜野湾市教育委員会によると、喜屋武校長は、学校の上空を飛ばないとの回答が沖縄防衛局から得られるまでは校庭利用を再開できないという要望を改めて伝えたという。

     同市教委によると、「怖い」と欠席した2年の男子児童がいるほか、落下時に現場にいた教職員2人も精神的にショックを受けており、同小は市と県にカウンセリングを要望。カウンセラーや保健師を派遣するという。

     普天間飛行場近くの緑ケ丘保育園でも今月7日、米軍ヘリから落ちたとみられる部品が見つかったばかり。同園の母親5人と神谷武宏園長らも14日、沖縄防衛局を訪ね、父母会から「原因究明までの飛行禁止」「保育園上空の飛行禁止」を求める嘆願書を提出した。

     3歳の長女が同園に通う与那城千恵美さん(44)は「空からあんなに大きい窓が落ちてくるって何ですか。子供たちは今学校に行ってるんですよ。きょう何が落ちてくるか分からない」と苦しげに詰め寄った。沖縄防衛局の高木健司次長は「米側に強く申し入れしたい」と応じた。

     この日は、普天間飛行場周辺の住民らが米軍機の騒音被害を訴えた第2次普天間爆音訴訟の控訴審の弁論が福岡高裁那覇支部(那覇市)であり、弁論前の集会では落下事故に対する抗議の声が相次いだ。島田善次訴訟団長は(77)「保育園に物が落ちる、小学校に窓が落ちる。県民や子供たちの命を一顧だにしていない状況では米軍を『良き隣人』とは言えない」と批判した。

     普天間第二小の近くで放課後に子供たちが集まる「居場所」をつくっている原告の赤嶺和伸さん(63)は「子供たちは『ピンチだった』『やばかった』と言っていた。米軍機は学校上空を飛んではならず、これまで日米両政府がきちんと対応していれば、落下事故は起きなかったはずだ」と話した。【川上珠実、佐藤敬一】

    配信2017年12月14日 23時26分(最終更新 12月14日 23時42分)
    毎日新聞
    http://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/040/146000c

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    1: じゅげむ ★ 2017/12/10(日) 23:53:52.14 ID:CAP_USER9
    集団的自衛権と正当防衛権

    ──日本人は軍事の基礎を知らないのですか。

    昔の軍事は相手を撃滅することだったが、今は外交の背景としての軍事がほとんど。国際的な問題だ。外交の背景になる軍事を誤解されずにしっかり確立しなければいけない。
    そのためには国際条理に通じる軍事的常識を知らなければならない。おそらく日本と米国の関係においてもいろんな誤解があるのではないか。

    たとえば「集団的自衛権」。今年10月から上智大学の特任教授になったマイケル・グリーン氏(米戦略国際問題研究所の上級副所長兼ジャパンチェア、元大統領補佐官)が皮肉交じりに、「日本人に集団的自衛権の意味を聞くと、100人いると100とおりの答えが返ってくる」と書いていたことがある。

    ──集団安全保障ではなく。

    本当は集団安全保障(collective security)なのだが、集団的自衛権(right of collective self-defense)と日本人の誰もが言うのだからしょうがない、とも。

    自衛権と正当防衛権とはそもそも違うものだ。自衛権は国際用語であるのに対し、正当防衛権は国内刑法上の言葉。実はこの言葉を英語に加え、フランス語、スペイン語、それにポルトガル語といったラテン系の言葉は同一に扱う。
    ところが、日本とドイツ、それに中国、ロシアでは国内刑法上の正当防衛権と国際法上の自衛権の意味が別々になっている。

    ──3月に施行された安保法制では?

    その内容はもっぱら限定的集団的自衛権を認めたことだといわれているが、法律そのものには集団的自衛権という言葉はない。
    法律の前提として、2年半前の閣議決定に基づいた、日本の存在が危うくなった場合の限定的集団的自衛権という言葉はある。

    ──議論の主要テーマにもなっていました。

    米国の海軍と日本の自衛艦が並走しているときに、向こうが撃たれたら自衛艦も撃ち返していいのかという話だ。最高責任者が防衛出動をかけなければ集団的自衛権行使にならないから、あくまで正当防衛権になる。
    自衛隊法95条の武器使用に「国家は」とは書いてない。「自衛官は」とある。自衛官は自分の持っている武器のみならず、一緒にある武器を守るために、使用してよろしいと書いてある。それは英語でユニット・セルフディフェンスという。集団的自衛権とは関係ない。

    ──国内刑法が認めている正当防衛権なのですね。

    あくまで自衛官の責任になる。そういう整理がされていない議論は多い。PKO(国連平和維持活動)における武器使用も駆け付け警護も集団的自衛権とは関係ない。国際法上の戦争をしない間は整理されていなくてもいいが、何かあった場合に大いに問題になる。
    極めて常識的な問題として、集団的自衛権の行使と正当防衛権に基づく行為はきちんと分けないといけない。規則・法律と、現場における行動とがあいまいな形のままだと、とんでもないことになりかねない。

    ミサイル防御にはあまりにも問題がありすぎる

    ──ミサイル迎撃ではどうですか。

    振り返れば第1次安倍晋三内閣のときに安保法制懇談会ができ、そのときに4事例が出てきた。その中に北朝鮮から米国に向かっているミサイルを日本が落とさないと問題になるのではないかとの質問があった。これも実は破壊命令を出すかどうかの法律上の問題。

    ──できるのですか。

    ある条件が整えば邀撃(ようげき)はできるに違いないが、ロフテッド軌道だったら、飽和攻撃を受けたら、弾頭が分かれたらどうかなどと、いろんなケースがありえて、ミサイル防御にはあまりにも問題がありすぎる。
    私自身は陸上自衛隊の戦車兵だったので専門家ではないが、自民党の国防族の中には敵地攻撃をやろうと言う人もいる。米軍でさえ手こずり、目標情報さえつかめない。敵地攻撃で完璧を期すことはできないと感じている。

    続きはソース
    http://toyokeizai.net/articles/-/199689?display=b

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