政治

    text_news
    1: 2020/04/06(月) 00:30:18.78 ID:SG94V9Pt9
    日テレNEWS
    @news24ntv
    【6日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し】
    新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍首相は、6日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かった。
    #新型コロナ
    午後11:44 · 2020年4月5日

    https://twitter.com/news24ntv/status/1246810830231883776

    【【新型コロナ】安倍首相、6日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し】の続きを読む

    1: 2020/04/05(日) 08:38:02.53 ID:JLoINgkA9
     東京都の小池百合子知事は3日、都庁で定例会見を行い、都の新型コロナウイルス感染状況について「『感染爆発の重大局面』と申し上げてきたが、この局面は変わらないどころか、より深刻になっている」との認識を示した。

     新コロナ特措法に基づく緊急事態宣言については、「国はまだ出す段階ではないという認識」と前置きした上で、「ギリギリ(発出するにはまだ至らない)ということですけれども、さらに続くとギリギリギリになる。数字などを見ながら国として、しっかりと乗り出していただく、その構えはもう出来ているのではないか」と言及した。

     都として緊急事態宣言が発出された場合を想定し、あらかじめ緊急事態措置の概要を公表し、都民や事業者へ向けての準備の勧告や、生活必需品の販売や金融サービスは引き続き営業する方針を明らかにした。

     また、新コロナ軽症患者について厚生労働省から、自宅や宿泊施設での療養を検討するよう通知を受けたことについて、都はホテルを一棟借り上げて軽症者や無症状者の一時滞在施設として利用する方針を示した。現時点(3日)で、750の病床を確保しているといい、2日時点で628人が入院しているが、その大半が軽症患者だという。

     小池氏は「重症患者の病床の確保とともに、(軽症者の滞在施設となる)ホテル側や地区の医師会と連携し、来週から実施に当たってのモデルケースを開始する」と述べた。

     この日、小池氏はマスクを着用し会見に臨んだ。約50分の会見中5回ほど「酸素が薄くてキツいものですね」と息を整えたり、マスクを数秒間外したりする場面があった。

    2020年4月3日 15時45分スポーツ報知
    https://hochi.news/articles/20200403-OHT1T50112.html  
    【【新型コロナ】"名言誕生"小池百合子「今はギリギリということですけれども、さらに続くとギリギリギリになる」 】の続きを読む

    1: 2020/04/04(土) 23:21:23.59 ID:2hL9do5j9
     安倍晋三首相は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の要否について、慎重に判断する姿勢を堅持する。繁華街に人出が戻り「緩み」が生じた3月22日までの3連休から2週間となり、
    潜伏期間を経た週明けまでの感染者数の推移を注視する。4日の東京都内の新たな感染者が初めて3桁に達したが、感染経路をたどれない数が今後どれだけ伸びるかが鍵になると分析。宣言で生じる日本経済への影響も見極める。
     首相は4日、西村康稔経済再生担当相や加藤勝信厚生労働相らと官邸で会い、都内を含む全国の感染状況を巡り報告を受けた。終了後、西村氏は「状況について(首相と)確認し合っている」と記者団に説明した。
    政府関係者は「感染経路を追えない人が一気に増えたわけではない。宣言をすぐに発令する状況ではない」と強調した。

    残り287文字(全文639文字)毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20200404/k00/00m/010/135000c

    【【新型コロナ】政府関係者「(緊急事態宣言は)すぐに発令する状況ではない」慎重判断を堅持】の続きを読む

    1: 2020/04/04(土) 00:37:38.69 ID:3nqyZLiM9
    政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、
    高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。

    安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円で首相と認識が一致し、了解をいただいた」と述べた。

    政府は7日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する。裏付けとなる補正予算案を月内に成立させ、早期の現金給付の開始をめざす。

    支給対象とする月収の水準について、政府は夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などを与党側と調整している。

    生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする。子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。

    対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定する。30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。

    菅義偉官房長官は3日の記者会見で、給付対象について日本に滞在する外国人も含めて検討する方針を示した。09年に外国人も含めた全国民に給付した定額給付金を参考にすると述べた。

    新型コロナを原因とする所得減について政府側が判断するのは難しいため、市町村の窓口への自己申告制とする。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認める方向だ。給付金は特例措置として
    非課税とする。

    緊急経済対策は補正予算成立後、早急に実施する対策とコロナ収束後に消費を刺激する対策の二段構えとする。

    第1段階では世帯への現金給付に加え、中小企業や個人事業主の給付金が中心となる。収束後に外食や旅行に使える割引券や商品券を発行する。

    融資の規模なども含める事業規模は名目国内総生産(GDP)の1割にあたる56兆円を超える過去最大とする方向で調整する。国費などの財政支出は20兆円を上回る見通しだ。

    日経新聞

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000?s=4

    【【新型コロナ対策】現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み】の続きを読む

    text_news
    1: 2020/04/03(金) 01:33:09.78 ID:g199Nmi49
    新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。

    政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

    https://this.kiji.is/618442084358784097

    【【新型コロナ対策】小中学生がいる低所得世帯に「モバイルルーター」貸与へ(通信費は含まず)】の続きを読む

    このページのトップヘ