米アイオワ州の裁判所で、死闘の末に勝利した者が無罪を勝ち取る「決闘裁判」が行われることになるかもしれない。
決闘裁判を申し出たのは、米カンザス在住デビッド・オストロム氏（40）。
彼は前妻ブリジットさんとのいざこざで法廷バトルを繰り広げているが、日本刀で斬り合って決着をつけた方が早いと考えた。

「アメリカでは決闘裁判は禁止されていない」とデビッド氏。「前妻からは合法的に破滅させられてしまった。
だからこの戦場で、前妻や弁護士らの魂を肉体から切り離してやりたい」とアイオワ州裁判所に申し出たようだ。

デビッド氏は決闘裁判に先立ち、日本刀と脇差の2本を仕入れるかもしくは自分で作るつもりのようだ。
そのため裁判所に3ヶ月の”調達期間“を要求している。

確かにアメリカの憲法では日本刀で決闘し合う裁判を禁じてはいない。
しかし決着の末に死が待っているというのはあまりに重すぎる、と前妻の弁護士マシュー・ハドソン氏は決闘裁判の実施に反対している。



https://www.theguardian.com/us-news/2020/jan/14/man-requests-sword-fight-ex-wife-lawyer-settle-legal-dispute
https://www.desmoinesregister.com/story/news/crime-and-courts/2020/01/13/iowa-courts-david-ostrom-requests-trial-combat-swords-settle-dispute/4456079002/
https://kutv.com/news/offbeat/man-requests-trial-by-combat-to-settle-dispute-with-ex-wife

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000173386.html
ゴーン被告に「国外渡航禁止」命令　レバノン検察

レバノンに逃亡したゴーン被告について、レバノンの検察が「国外渡航禁止」を決めました。

　レバノン検察は9日、保釈中に逃亡したゴーン被告について、日本からICPO（国際刑事警察機構）を通じて出された国際手配を受けて、取り調べを進めています。現地メディアによりますと、レバノンの検察はゴーン被告に対し「国外渡航禁止」を命じたということです。

2020/01/09 20:03 テレ朝

★1が立った時間
2020/01/09(木) 19:47:27.71

前スレ

【レバノン】ゴーン氏に渡航禁止
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578566847/

【AFP＝時事】イラン革命防衛隊（IRGC）の副司令官は3日、IRGCの精鋭部隊である「コッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官を米軍が殺害した後、米政府がイラン政府に対し、「相応」の規模での対応を要請してきたと主張した。

対外工作を担うコッズ部隊のソレイマニ司令官は、イラクの首都バグダッドで3日未明、米軍による無人機攻撃で殺害された。これに対しイラン政府は報復を誓っている。

そうした中、IRGC海軍の将官であるアリ・ファダビ（Ali Fadavi）氏は3日夜に国営テレビで、ソレイマニ司令官殺害から数時間後の同日朝、米国側が「外交手段に訴えてきた」と話した。

国営テレビのウェブサイトが同氏の発言として伝えたところによると、米国側は「イランが報復に出たければ、われわれがやったのと相応の規模で報復してくれ、とさえ言ってきた」という。

イランと米国の外交関係は40年にわたって断絶しており、宿敵である米国からイランがどうやってメッセージを受け取ったのかについて、ファダビ氏は明確な説明をしなかった。

だがファダビ氏は、米国がイランの対応を「決定する」立場にないとし、「米国民は重大な報復を待たねばならない」と述べた。

その一方、イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相は同日夜、別のテレビによるインタビューで、「スイス大使がけさ、米国からのばかげたメッセージを伝えてきた」と説明。

同日夕方、スイス当局者が「呼び出され、米国の厚かましい書簡に対する断固とした返答を記した書簡を受け取った」と話した。

1/5(日) 23:53
ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000026-jij_afp-int


　スイス外務省は4日、同国の代理公使が3日朝にイラン外務省に召喚された際、米政府からイランに宛てた書簡を手渡したと認めた。米国とイランが国交断絶した1980年以降、在イランのスイス大使館が米国の利益代表部を担っている。【翻訳編集】 AFPBB News