経済

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2017/11/08(水) 14:31:48.36 ID:CAP_USER
     2012年12月に始まった今の景気拡大の長さが高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さになった。内閣府は8日発表した9月の景気動向指数(CI、2010年=100)の基調判断を最も強気の「改善を示している」に11カ月連続で据え置いた。公式には時間をおいて判断するが、暫定的に今の景気拡大は9月で58カ月間に達した。

     CIは生産や雇用などの経済指標の動きを総合して算出し、景気の方向感を示す。景気回復の期間などは正式には専門家でつくる内閣府の研究会が決めるが、内閣府はCIをもとに毎月、景気の基調を機械的に判断している。

     茂木敏充経済財政・再生相は9月25日の月例経済報告で既に現在の景気は「いざなぎ景気を超えた可能性がある」との認識を示していた。今回の景気動向指数の判断により、これが暫定的に確認された。

     いざなぎ景気は1965年11月から70年7月まで57カ月間続いた。今の景気拡大が2019年1月まで続けば、02年2月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復を抜くことになる。

    2017/11/8 14:02
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23237220Y7A101C1000000/?nf=1

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    1: ノチラ ★ 2017/11/08(水) 17:03:23.44 ID:CAP_USER
     ゼンショーホールディングスは8日、牛丼チェーン店「すき家」で値上げを検討していることを明らかにした。深刻な人手不足で人件費が高騰しているため。値上げの対象は牛丼の大盛りとサイドメニューを予定しており、並盛りは据え置く方針。外食業界では大手居酒屋チェーンなども相次ぎ値上げに動き始めており、人手不足の影響が一段と広がってきた。

     ゼンショーはデフレ下で値下げ競争を仕掛け、2014年には牛丼の並盛りを最安の270円まで下げた。その後の景気回復を受け、具材を20%増量するなどで15年に現在の価格に引き上げていた。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23242200Y7A101C1000000/

    【【飲食】すき家、牛丼値上げへ 深刻な人手不足で 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/11/08(水) 13:09:36.04 ID:CAP_USER9
    転売する目的で入手したチケットの出品について

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    2017年11月8日(水)

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    配信2017年11月08日
    ヤフオク
    https://auctions.yahoo.co.jp/topic/notice/rule/post_2217/

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    1: みつを ★ 2017/11/08(水) 07:46:22.18 ID:CAP_USER9
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011214991000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_023

    11月8日 4時33分

    政府・自民党は、来年度の税制改正に向けて、会社員などの給与から一定割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」と年金所得に対する控除については、所得の高い人を中心に控除の縮小を検討する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やすことも含め検討を進める方針です。

    「給与所得控除」は、会社員など給与所得者の所得税を計算する際に、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする仕組みですが、働き方が多様化する中、会社員だけが手厚い控除の恩恵を受ける今の仕組みは、時代に合わなくなっているという指摘も出ています。

    このため、政府・自民党は、高所得者を中心に給与所得控除を縮小する案を検討することにしています。また、年金所得に対する控除については、年金以外で高い所得を得ている高齢者も、年金収入のみの人と同じように控除を受けられることから、高い所得の高齢者には、控除の額に上限を設ける案などを検討することにしています。

    その一方で、政府・自民党はすべての納税者が対象となる「基礎控除」については、控除の額を増やすことも含め、働きかたの違いで控除に差が出ないような仕組みを検討することにしています。また、所得が一定以上を超えると基礎控除の額を減らすことも検討します。

    政府・自民党は、所得税の控除の見直しで低所得者や平均的な所得の人は増税にならないようにする方針ですが、一部の人は増税になり反発も予想されることから、慎重に議論を進めることにしています。

    【【税】所得税の控除見直し本格検討へ 高額所得者は縮小案も 】の続きを読む

    1: スターダストレヴァリエ ★ 2017/11/07(火) 16:19:57.64 ID:CAP_USER
    日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに

    日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、
    年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。

     さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。

     それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。

    「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。
    それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。


    続きはソースで
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000008-pseven-soci

    【2018年に日本は未曽有の重税国家へ…政府税調の増税議論が実行されれば現役世代は年間40万円、年金生活の高齢者は年間15万円の負担増に 】の続きを読む

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