経済

    1: 2018/11/07(水) 16:53:22.66 ID:CAP_USER9
     2018年2月に出玉規制が強化された「パチンコホール」の倒産は、2018年1-10月累計で23件だった。前年比2.4倍増と急増した2017年同期と同件数で、高止まりの様相をみせている。
     パチンコ業界は遊技人口の減少で市場縮小が続き、中小・零細ホールは大規模店との遊技客の奪い合いが厳しさを増している。さらに、パチンコ、パチスロ機械の高騰に加え、店舗の大型化への投資が難しく、厳しい経営環境に直面している。
     かつて「30兆円産業」と称されたパチンコ業界だが、2017年の市場規模は19兆5,400億円に縮小、大台の20兆円を割り込んだ。度重なる規制強化やレジャーの多様化も追い打ちをかけた。
     パチンコ・パチスロの遊技人口(レジャー白書)はピークの約3,000万人から1,000万人を割り込み、パチンコホール数(警察庁調べ)も2008年から2017年までの10年で18.0%減と、苦境が鮮明になっている。

    ■パチンコホール倒産、前年同期同数の23件

     2018年2月、改正風俗営業法の施行規則が適用された。これはパチンコの出玉が現行の3分の2程度に抑えられ、パチスロも同様の規制が加わった。パチンコの遊技人口は1994年の2,930万人をピークに減少をたどり、2007年の「5号機問題」や、貸金業法改正などを背景に、2013年(970万人)にはついに1,000万人を割り込み、2017年は900万人にとどまった(レジャー白書)。
     最近のパチンコホールの倒産は2008年の103件をピークに減少をたどっていたが、2017年は前年の2.4倍増の29件に急増した。2018年1-10月累計は前年同期と同じ23件で、全体の企業倒産が沈静化する中でパチンコホール倒産は高止まりが目立つ。

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    ■中小・零細規模の倒産が目立つ

     2018年1-10月の「パチンコホール」の倒産は、負債10億円以上の大型倒産が2件(前年同期5件)に対し、1億円未満が8件(同6件)、1億円以上5億円未満が7件(同11件)と中小・零細規模の倒産が目立った。従業員数別では、50人以上はゼロ(同2件)だった。
     形態別では、破産が15件(同10件)に増えたのに対し、再建型の民事再生法はゼロ(同3件)で、経営不振に陥ったパチンコホールの経営立て直しが難しい実態を浮き彫りにした。

    ■最近の主な倒産事例

     札幌市内でパチンコホール「パーラー大黒天」を6店舗展開していた(株)北星実業(TSR企業コード:010213546、北海道、従業員35名)が10月12日、札幌地裁に破産を申請した。ピーク時は売上高307億円を計上し、テレビCMで高い知名度を誇っていた。だが、厳しい経営環境でリース会社等がパチンコ台のリース契約を抑制し、資金繰りが急速に悪化。さらに、競合で集客が伸び悩み、2018年3月期の売上高は約22億円にまで低下。店舗を相次いで閉鎖していた。

    ■市場縮小が続くパチンコ業界、依存症対策も経営課題に

     民間のカジノ運営を可能にする統合型リゾート(IR)実施法の成立に合わせ、今年7月に「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立した。同法の定める「ギャンブル等」にはパチンコホール営業も規制の対象に含まれ、事業者は「事業活動において依存症予防等に配慮するよう努めなければならない」と規定された。
     パチンコ業界は、すでに「依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」を作成しているが、依存症への取り組みは立ち遅れ感が否めない。さらに機械代の高騰や店舗の大型化なども追い打ちをかけ、中小ホールの経営環境は厳しく倒産増につながっている。
     パチンコホールは遊技人口の減少、売上減少など、縮小する市場の中で生き抜くことが難しく、今後は倒産だけでなく休廃業やM&Aなどの動きにも拍車がかかるとみられる。

    2018年11月7日 15時0分
    東京商工リサーチ
    http://news.livedoor.com/article/detail/15560210/

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    1: 2018/11/05(月) 20:52:09.01 ID:CAP_USER9
    家庭用の殺虫剤などを手がける「アース製薬」は、ことし1年間の決算の最終的な利益の見通しを大幅に下方修正しました。猛暑の影響でアウトドアを楽しむ人が減り、虫よけなどの売り上げが減ったことが主な要因だとしています。

    発表によりますと、アース製薬はことし12月期の決算の最終利益の見通しについて、これまでの30億円から95%少ない1億5000万円へと大幅に下方修正しました。

    この夏の記録的な猛暑の影響などでアウトドアを楽しむ人が減ったうえ、蚊の活動も鈍り、虫よけなどの売り上げが減少したことが主な要因だとしています。

    アース製薬は「猛暑の影響は予想以上だった。今後は虫よけだけでなく、日用品の販売を伸ばすなど、主力商品の多角化に力を入れていきたい」としています。

    猛暑はエアコンの出荷などにはプラスに働きましたが、製品によってはマイナスの影響を及ぼしています。家庭用の殺虫剤などを手がける「アース製薬」は、ことし1年間の決算の最終的な利益の見通しを大幅に下方修正しました。猛暑の影響でアウトドアを楽しむ人が減り、虫よけなどの売り上げが減ったことが主な要因だとしています。

    2018年11月5日 19時48分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181105/k10011699411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

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    1: 2018/10/29(月) 23:22:48.09 ID:CAP_USER9
    モスバーガー11年ぶり赤字転落へ…食中毒影響

    10/29(月) 20:34配信
    読売新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00050152-yom-bus_all

     ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を運営するモスフードサービスは29日、8月に関東甲信地方で発生した食中毒の影響で、2019年3月期連結決算の最終利益が8億円の赤字(前期は24億円の黒字)に転落する見通しだと発表した。今年5月時点では25億円の黒字を見込んでいた。赤字に転落すれば、08年3月期以来11年ぶり。売上高は5月時点の予想から60億円少ない660億円に修正した。

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    1: 2018/10/29(月) 08:24:22.48 ID:CAP_USER9
    ドコモ来年度値下げへ、端末・通信代の分離拡大
    2018年10月29日 07時09分
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181029-OYT1T50004.html?from=ytop_top

     NTTドコモが、携帯電話の料金プランを抜本的に見直し、来年度から値下げする方向で検討していることが28日、分かった。スマートフォンの端末代と通信料金を分ける「分離プラン」の拡大が柱となる。政府から料金の高止まりに対する批判が出る中、ドコモとしての対応策を打ち出す。

     関係者によると具体的な値下げ幅は、収益減とのバランスを考慮して慎重に詰めている。菅官房長官は、携帯電話の通信料金について「4割程度下げる余地がある」と発言している。平均でこの水準の値下げを実現するのは難しいとの考えに傾いているが、利用者が値下げの恩恵を実感できる水準を検討している。減収分は、金融決済事業などの成長分野で補う方針だ。
    (ここまで300文字 / 残り142文字)

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    1: 2018/10/22(月) 16:32:09.67 ID:CAP_USER9
     外食業界を中心に人手不足による業績への懸念が深刻さを増している。吉野家ホールディングス(HD)は、平成31年2月期連結決算で最終損益が6年ぶりの赤字になる見通しを公表した。慢性的な人手不足を背景にアルバイト・パートの給与がアップしているにもかかわらず、価格転嫁が進まず、収益が上がらない企業は多い。一方、従業員の離職や採用難による収益悪化を要因とした倒産件数は増加傾向にあり、経営体力の乏しい小規模会社にとっては、人手不足は死活問題となっている。

    鶏すき丼も消える

     「鶏も、うまいぞ。」

     牛丼が主力の吉野家で、こんなキャッチフレーズで今年4月に6年ぶりの鶏肉メニューとして復活した「鶏すき丼」が来年2月までに姿を消す見通しとなった。

     肉やコメなどの食材価格が高騰している中、アルバイト・パートの時給、残業代などが増えて、利益を圧迫。管理コストの見直しが大きな課題になっているためだ。

     10月5日に発表された吉野家HDの30年8月中間連結決算は、8億5千万円の最終赤字(前年同期は12億9千万円の黒字)に転落。31年2月期予想は、売上高は3・3%増の2050億円だが、本業の儲けを示す営業利益は72・6%減の11億円、最終損益は11億円の赤字になると見込まれる。

    https://www.sankei.com/smp/premium/news/181022/prm1810220010-s1.html

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