経済

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    1: 2019/12/27(金) 20:17:06.64 ID:MvRHb2cd9
    いきなりステーキ、資金調達 69億円想定、事業立て直しへ
    2019年12月27日 18時40分
    共同通信

     「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは27日、第三者割当による新株予約権を発行して資金調達すると発表した。調達予定額は約69億円としているが、増減する可能性がある。ペッパーは、いきなりステーキの不振で2019年12月期連結決算の純損益が25億円の赤字になる見込み。財務体質を強化し事業の立て直しを図る。

     SMBC日興証券を引受先とする第三者割当で、20年1月に520万株分の新株予約権を発行する。行使の下限価格は666円で23年1月末までに全てが行使されることを想定している。株価の変動に影響されるが、最低でも40億円は調達したい考えだ。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17590049/

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    1: 2019/12/16(月) 22:13:34.03 ID:iFm1MJ2P9
     政府が20日に決定する2020年度予算案で、消費税収が初めて20兆円の大台を超えることが16日、分かった。19年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、21兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。

     消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、1989年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の3分の1を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は20年度の税収が12兆円程度にとどまる見通し。

    12/16(月) 22:10
    共同通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000107-kyodonews-bus_all
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    smartphone
    1: 2019/11/17(日) 20:28:54.66 ID:9WI0emSt9
    NTTは光信号で情報を処理し、消費電力が従来の100分の1に抑えられる光半導体の開発で、米マイクロソフトなど国内外の65社と連携する。2030年までに量産を目指す。次世代通信規格「5G」では中国など海外勢に主導権を握られている。5G後の「6G」を支える情報処理技術として、世界標準を狙った連合作りを進める。

    省電力の光半導体が実用化すれば、1回の充電で1年持つスマートフォンの実現も視野に入る。

    NTTは10月末、ソニーや米インテルと20年春にも光で動作する新しい原理の半導体開発などを研究する業界団体を設立すると発表。NTTの澤田純社長は13日、東京都武蔵野市で開いた「NTT R&Dフォーラム2019」で同団体にマイクロソフトなども参加を検討していることを明らかにした。

    参加を検討する65社のうち海外勢は約55社。米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズや台湾の通信大手、中華電信なども加わる可能性がある。

    光半導体では電子で動く半導体に比べて電力消費を100分の1に抑えられるという。現在の半導体は光信号を電気信号に転換するなどして情報を処理しており、この切り替えの過程でエネルギーのロスが生じていた。

    光信号のまま情報をやりとりすることができれば情報処理の効率が高まる。澤田社長は「光半導体を使うことで、端末やネットワーク、アプリの能力をより広めていける」と意気込む。ソニーやインテルなどと研究を進め、数年で通信方式の規格や情報処理に使う半導体チップの仕様を決める方針だ。

    NTTは過去に何度も自社の次世代構想を示してきたが、海外に広がらなかった。1990年代に映像も送れる高機能な通信サービス提供を狙った「VI&P」構想、05年には次世代高速通信網「NGN」構想などを打ち出した。

    だがいずれも海外では普及せず、世界ではインターネットエコノミーが進展した結果、通信分野の主導権は米「GAFA」などの巨大IT(情報技術)企業に移った。

    研究開発への投資も見劣りする。NTTの18年度の研究開発費はグループ全体で約2200億円で、米アマゾン・ドット・コムの1割の水準にとどまる。一方、米中の主要企業は研究開発費を積み増しており、QUICK・ファクトセットのデータ(金融除く、ドルベース)では、米企業の研究開発費は18年までの5年間で51.7%増えた。

    ITを中心とする技術革新で、人工知能(AI)などの新技術が企業の競争力に直結するようになった。NTTが10年後の情報通信分野での主導権を狙うには、要となる技術を世界標準に据えるだけの力が求められる。

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO52123880T11C19A1TJ2000?s=4

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    1: 2019/11/14(木) 20:55:52.36 ID:FEBj9J/J9
    11/14(木) 17:00配信WWD JAPAN.com
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191114-00977888-wwdjapan-int

    ナイキは「消費者とより直接的で緊密な関係を築いていくためにアマゾンでの販売終了を決定した」とコメントした。なお、世界中の消費者に向けてスムーズに販売を行うため、その他の小売業者や販売のプラットフォームとは引き続き独自の関係強化に努めていくという。なお、販売公式サイトとアプリでの一連のサービスを促進するため、アマゾンズウェブサービス(AWS)との関係は保持する予定だ。

    近年、数多くのファッションブランドや小売企業が事業コントロールの喪失を恐れてアマゾンでの販売を取りやめる動きがある中、ナイキはアマゾンでの販売を行ってきた。2017年夏にナイキとアマゾンは取り組みを開始し、偽造品の流通や不正販売業者に対する監視を強くする代わりに、限定モデルのシューズやアクセサリー、衣服を販売した。

    17年12月の時点で、ナイキのマーク・パーカー(Mark Parker)会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)は、プログラムが軌道に乗っていることを明らかにしていた。同月に行われたアナリストたちとの電話会議でパーカー会長兼社長兼CEOは、「限定モデルの売上高は好調。このプログラムが最高の状態で稼働すれば、ナイキとアマゾンの両社にとって相互に利益のある素晴らしい消費者向けサービスの機会がもたらされる。われわれは強気でこの事業を進めていきたい。重要なのは、よりよい方法で商品を提供し、データを共有することで消費者サービスの向上を図り、ブランド力を向上させることだ」と語っていた。

    偽造品や不正販売業者の取り締まりに加えて、アマゾンの膨大な顧客データから得られる情報も魅力だったが、証券アナリストによれば、その点に関してナイキの目論見は外れたようだ。アマゾンではいまだ第三者によって大量のナイキ製品が販売されており、偽造品の販売も横行している。実際のところ、そういった販売業者はアマゾンにとって大きな収入源であるため、アマゾンが彼らを排除することを期待するのは現実的ではなかった。(以下ソースで)

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    tatemono_department_store
    1: 2019/11/01(金) 21:17:57.98 ID:leFLCVFW9
    ファッションビルの「マルイ」を運営する丸井グループは、売り上げが伸び悩んでいることなどから、京都市と埼玉県川越市の店舗を来年、相次いで閉店することになりました。

    丸井グループは、京都市にある「京都マルイ」を来年5月末に、埼玉県川越市にある商業施設「川越モディ」を来年1月末に、それぞれ閉店することを決めました。

    「京都マルイ」は、デパートの「四条河原町阪急」の後継店舗として平成23年=2011年にオープンし、昨年度の売り上げは48億円余りとなり、売り上げは伸びていましたが、当初の想定に比べて伸びが鈍化したことから閉店を決めたということです。

    また「川越モディ」は、平成19年=2007年に丸井川越店を改装してオープンした商業施設で、昨年度の売り上げは17億円余りでした。

    ビルを貸し出して賃料収入を得るため閉店することを決めました。

    一部のテナントは、そのまま営業を続けるということです。

    丸井グループは「従業員は他の店舗などへの配置転換を進めるが、地元に残りたいという従業員については再就職を支援したい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012161221000.html

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