経済

    1: じゅげむ ★ 2018/02/12(月) 22:51:55.62 ID:CAP_USER9
     日本の仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが盗み出されてまだ1か月も経過していませんが、
    こんどはイタリアの仮想通貨取引所BitGrailから、アルトコインの一種Nano(XRB)が盗まれる被害が発生しました。
    被害額はNano 1700万XRBで、直前の価格1250円/XRBで換算すると約211億円が流出したことになります。
    BitGrailはすべての入出金を停止しており、BitGrail創業者でCEOのFrancesco "The Bomber" Firano氏は早々に、Nano保有ユーザーに対し100%の払い戻しは不可能とTwitterで通知しています。なお、Nano以外の仮想通貨に関しては被害は発生してないとのこと。

    NanoとはもともとRaiBlocksと呼ばれていた仮想通貨で、独自のブロックチェーン構造によってノード実行コストが発生せず、スケーラビリティも備えるなどといった特徴があります。ただ、盗まれてしまってはそれらの特徴に何の意味もありません。

    Nano開発者チームは声明を発表し、この問題に対してNanoプロトコルに問題があったわけではなく、BitGrailの管理ソフトウェアに問題があったようだと指摘しました。
    また直ちに法執行機関に連絡するとともに、捜査に完全に協力するとしています。
    一方で、Firano氏が損失を"なかったこと"にするためNanoの台帳部分の修正を提案してきたものの、チームには(不透明な)BitGrailの経営に責任を負う必要はなく「我々の追求する方向性ではない」としました。

    さらに、Nanoチームは「Firano氏は、BitGrailの経営状態について、長い間Nanoチームとコミュニティを欺いてきた来たという確信がある」としており、「Firano氏個人の投稿や告発には対応しない」と、BitGrailおよびFirano氏への不信感を露わにしています。

    これに対しFirano氏は「Nanoの言い分こそ根拠のない主張にすぎず、私的会話の公表で逆に捜査を妨害していると警察に伝えざるを得ない」とツイートし、もはや事態収拾に向けた両者の協力は期待できそうもありません。

    Nanoチームの主張が本当ならば、BitGrail(というかFirano氏)は危機対応の姿勢もさることながらも、経営のありかたにも問題を抱えているようにも思えます。
    いま最優先すべきは何をおいても顧客の資産保護に全力をつくすことのはずですが、CEOからはそういった趣旨の言葉は聞かれず、掲示板サイトのRedditなどではFirano氏による狂言疑惑が囁かれ始めています。

    今回の件は金額こそコインチェックの被害に及ばないものの、Nano全体の13%が行方不明になった計算になります。
    いまや仮想通貨窃盗は犯罪者にとって最も効率的な仕事になりつつあります。
    取引所はユーザーに誠実なのは当然として、不正アクセスに対する鉄壁のセキュリティ体制構築もしっかり徹底してほしいところです。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00082160-engadgetj-sci

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    1: ばーど ★ 2018/02/10(土) 01:04:47.87 ID:CAP_USER9
     財務省は、去年12月末時点の国の借金が、1085兆円あまりと過去最大となったと発表しました。

     財務省の発表によりますと、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、去年12月末の時点で1085兆7537億円と、過去最大でした。今年1月1日時点の人口で計算すると、国民1人当たりおよそ858万円の借金を抱えていることになります。社会保障費などをまかなうために、国債の発行額が膨らんでいることなどが要因です。

     これまでの最高額は、去年9月末時点の1080兆4405億円で、5兆3132億円増えたことになります。

    2月9日
    TBSニュース
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3288839.html

    【【財務省】国の借金1085兆円 過去最大に 国民1人あたり858万円 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2018/02/08(木) 00:04:51.80 ID:CAP_USER9
    金融庁は週内にも複数の仮想通貨交換事業者に改正資金決済法に基づき立ち入り検査する方針だ。コインチェック(東京・渋谷)から巨額の仮想通貨が流出した問題を受け、2日に同社を除く全31事業者から安全対策や内部監査体制などの報告を受けた結果、体制に不備があるとみられる業者が複数浮上した。立ち入り検査で実態を詳しくつかみ、利用者保護の対策を徹底させる。

    立ち入り検査の対象は、金融庁に登録済みの16社と、改...

    2018年2月7日 23:00
    日本経済新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26637790X00C18A2EE9000

    【【仮想通貨】金融庁、立ち入り検査 コインチェック以外も週内にも複数社 利用者保護で 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2018/02/06(火) 23:41:23.56 ID:CAP_USER9
    取り引きが始まった6日のニューヨーク株式市場は、大幅な株安の流れが止まらず、ダウ平均株価は一時500ドル以上値下がりして取り引きされています。

    6日のニューヨーク株式市場は、前日にダウ平均株価が過去最大の下げ幅を記録した株安の流れが続き、ダウ平均株価は、一時前日より500ドル以上値下がりしました。

    市場関係者は「世界に連鎖した連日の株安で、投資家の心理が急速に悪化し、売り注文を出す状況が続いている。株価が下げ止まる兆しが見えず、投資家の間で高い警戒感が続いている」と話しています。

    2月6日 23時37分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011318301000.html

    【【NY市場】500ドル超値下がりで始まる 】の続きを読む

    1: ひぃぃ ★ 2018/02/05(月) 19:19:19.33 ID:CAP_USER9
     NTTドコモは、Andoridスマートフォン「M Z-01K」を2月9日に発売する。価格は、9万2664円(税込)。「月々サポート」適用後の実質負担額は新規契約、機種変更で4万2768円、MNP転入で2万6568円となる。

     「M Z-01K」は、ドコモとメーカーのZTEが共同開発したスマートフォン。ディスプレイを2つ搭載する折りたたみ型で、閉じた状態では5.2インチ、開くと左右のディスプレイを並べて6.8インチ相当になる。

     1つのアプリを大画面で表示できるほか、Andoridのマルチタスク機能に対応するアプリなら、2つ同時に展開することもできる。また、同じアプリ2画面で表示するミラーモードを搭載し、向かいに座った人に画面を見せながら操作するといった使い方も可能。

     ドコモは「M Z-01K」の発売にあわせ、購入者から抽選で1250名に最大1万円相当のdポイントをプレゼントするキャンペーンを実施している。発売日前日の2月8日までに事前予約を行うと、このキャンペーンの当選確率が2倍となる。

    2018年2月5日 15時48分 ケータイ Watch
    http://news.livedoor.com/article/detail/14258595/

    画像
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    【【ドコモ】2画面スマホ「M Z-01K」を2月9日発売 】の続きを読む

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