新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆さん（２３）が暴行被害に遭った事件で、新潟県と新潟市に計約２千件の意見や苦情が
電子メールなどで寄せられていることが１９日、分かった。大半が行政のＰＲ活動にＮＧＴ４８を起用しないように要請するもので、メンバーへの批判よりも
運営会社「ＡＫＳ」（東京都）の対応への批判が目立つという。

　県によると、事件が発覚した１月から４月１２日までに、事件に関する意見が約１８００件寄せられた。「新潟県のイメージダウンになるので、ＮＧＴ４８を広報に
使わないでほしい」「ＮＧＴ４８との関係を切ってほしい」という内容が大半だった。

　電子メールで寄せられた意見が最も多く、県内だけでなく県外からも送られていた。同じ人物が何度も発信しているケースもあったという。

　ＡＫＳは、第三者委員会の調査報告書について説明する記者会見を新潟市内で３月に開いたが、山口さんが会見中にツイッターで反論するなどして、
会見は紛糾した。

　ＮＧＴ４８は県内で今秋に開かれる「国民文化祭」のスペシャルサポーターを務めていたが、県は「事態が収束したとは思えない」（花角英世知事）として、
今年度の広告出演契約の更新を保留している。県は寄せられた意見について「事態の推移としてお聞きしている」としている。

　一方、新潟市によると、陳情や要望などを受け付ける広聴相談課に寄せられた苦情のメールや電話は、３月２６日時点で１５０件に上っている。
「ＮＧＴ４８の起用は市のイメージダウンになる」「ＮＧＴ４８との関係を切ってほしい」などと、市とＮＧＴ４８の関係解消を求める内容が多い。

　同市の中原八一市長は、４月５日の記者会見で「（市には）市民をはじめ、全国から電話、メールなどで非常に多くの非難の声が届いている」と
言及していた。

　市広聴相談課の担当者は「報道やＳＮＳ（会員制交流サイト）などでＮＧＴ４８に関する情報が出ると、苦情も多くなる感触がある」と説明。事件発覚から
３カ月たった現在でも「ぽつぽつと（苦情を）いただいている」という。

産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000597-san-soci