1: 2019/03/20(水) 01:56:53.41 ID:fJDUUizh9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011853721000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_036

    すかいらーく全面禁煙化へ 社内のボーナス査定に影響も
    2019年3月19日 18時07分東京五輪・パラ

    ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。

    関係者によりますと、「すかいらーくホールディングス」は「ガスト」や「ジョナサン」など、全国に展開しているおよそ3200店舗すべてを、ことし9月以降、全面的に禁煙とする方針を固めました。

    たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は4月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。

    さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。

    また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。

    来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策の強化が求められる中、ファミリーレストラン最大手が完全禁煙に踏み切ったことで、外食業界で禁煙化の動きが一段と加速しそうです。

    外食各社で禁煙化の動き

    規制強化を受けて、外食各社は対策を急いでいて、ファストフードではマクドナルドがすべての店舗を禁煙にしたほか、モスバーガーも来年3月末までに、すべての店を禁煙化する計画です。

    また、ファミリーレストランでは、サイゼリヤがことし9月から、ココスもことし9月末までに禁煙化しますが、一部の店には喫煙室を設けるということです。

    このほか、たばこを吸う人の利用も多い居酒屋チェーンでも「串カツ田中」が去年6月に、ほとんどの店で禁煙化に踏み切りました。
    (リンク先に続きあり)

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    1: 2019/03/19(火) 22:09:57.32 ID:J8iHiUjB9
    破産者等の情報を大量にインターネットで公開するサイト「破産者マップ」をなくしましょう。

    破産者等の情報を地図上に可視化した「破産者マップ」というサイトがあります。このサイトは、掲載された人の名誉やプライバシーを侵害するなどの大きな悪影響をもたらします。「破産者マップ」の完全な閉鎖を目指し、可能な法的措置を講じます。費用をご支援ください。

    【なぜ資金が必要か】
    損害賠償の現実的な獲得が見込めないこの種の弁護団においては、参加する弁護士に報酬が払われないことが通例でした。しかしながら、弁護団での検討の結果、少なくとも通常の弁護士の技能を超えた専門的知見をもって参加する弁護士に対しては、通常程度の報酬が支払われるべきであるとの結論に至りました。
    https://legalfunding.jp/project/4


    3.支援する

    プロジェクトの詳細画面から支援するボタンを押して支援ができます。
    決済には以下の手段があります。
    カード決済(VISA、MASTER、JCB、AMEX、DINERS)
    https://info.legalfunding.jp/howto/

    【【新展開】「破産者マップ」被害者の弁護団が支援金を募集 支払いはクレジットカードのみ 】の続きを読む

    1: 2019/03/19(火) 21:26:13.36 ID:LBxUezGW9
    ◆ 日本郵便「置き配」開始も導入荷主ゼロ

    日本郵便は18日、宅配便の荷物を玄関先などに置き配達完了とする「置き配」サービスを始めた。
    本格導入は宅配業界初で、再配達をなくしドライバーの負担を軽減する切り札として期待が集まるが、同日時点で導入すると手を挙げた荷主はゼロ。

    盗難などトラブルへの不安が導入の壁になっているとみられる。
    初日から足踏みを強いられた格好で、「置き配」普及への道のりは平たんではなさそうだ。

    日本郵便が置き配を始めると表明したのは2018年10月。
    以降、大手を含む複数のインターネット通販会社に荷主として置き配受け入れを求め、交渉を進めてきた。

    置き配のイメージはこうだ。
    消費者は通販サイトで商品を注文する際、玄関先や車庫などから配達場所を選ぶ。
    印鑑は不要で、配達員はインターホンを鳴らさず指定された場所に荷物を置いて完了とする。

    米国では一般的で、日本では化粧品や健康食品販売のファンケルが1997年に始めた。
    自前の配送網を持つ楽天やアマゾンジャパン(東京・目黒)が一部で置き配を導入しているものの、宅配大手では初の試みとなる。

    写真:no title


    ※続きは非公開の有料記事ですので、公開された無料記事のみ転載しました。

    日本経済新聞 2019.3.18
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42589630Y9A310C1000000/



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